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2022年12月14日、京畿道平沢市の烏山空軍基地で、在韓米宇宙軍の創設式が行われている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍が内乱特別検察官（特検）チームの7月の烏山（オサン）空軍基地に対する家宅捜索について、懸念を表明する書簡を韓国政府に送っていたことが把握された。

　16日、外交筋によると、在韓米軍はデビッド・アイバーソン副司令官名義で今月初めに外交部に抗議書簡を送っていた。アイバーソン副司令官は書簡で、特検が今年7月21日に烏山基地内にある空軍の中央防空統制所（MCRC）を家宅捜索したことについて懸念を表明したという。

　特検による家宅捜索が韓国軍の管理区域と資料に対するものだったとしても、MCRCに行くには米国側の管理区域を通ることになるため、在韓米軍地位協定（SOFA）に則って米軍と協議すべきだったというのだ。書簡は、SOFA委員会の韓国側の委員長を務める外交部北米局長に宛てたものだという。

　在韓米軍はこの日、「外部機関が進めている捜査には言及しない」として、「大韓民国の捜査当局と緊密に協力している」と述べるにとどまった。

　外交部は「韓米当局間の外交・国防に関する意思疎通事項を確認することは、外交慣例上適切ではない」との立場を示した。

　米国のドナルド・トランプ大統領は今年8月の韓米首脳会談を前に、SNSに「韓国で何が起こっているのか…彼らはついには米国の軍事基地に入って情報を収集したと聞いている」と記している。

　このことについて、チョ・ウンソク内乱特別検察官チームはこの日、「韓米SOFA違反の事実はない」と再度強調した。

　パク・チヨン特検補はブリーフィングで、「特検の家宅捜索は協定違反だとの内容は、まったく事実ではない」と述べた。続けて「当時、特検の捜査官は韓米間の了解覚書などに則り、立ち入り承認権を持つ韓国軍の事前承認を得て立ち入り証を受け取っていた」とし、「その後、韓国軍の厳格な統制と引率を受けて韓国軍が使用・管理する場所に入った」と説明した。

　また「該当する場所で判事から発給された家宅捜索令状を提示し、それを根拠として令状に記載された資料の提出を任意的方法で受け、入手した」とし、「この他には、別の場所での捜索活動は一切行われていない」と強調した。