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チョン・ソンホ法務部長官が14日、ソウル汝矣島の国会で行われた法務部などに対する法制司法委員会の国政監査で、議員の質問に答えている/聯合ニュース

　チョン・ソンホ法務部長官は、12・3非常戒厳についての特検による捜査の結果によっては、野党「国民の力」の違憲政党解散審判請求も検討しうると表明した。

　チョン長官は14日に国会で行われた法制司法委員会による法務部に対する国政監査で、与党「共に民主党」のチョン・ヒョンヒ議員に「特検の捜査によって国民の力の内乱への同調行為が明らかになれば、違憲政党解散審判を請求するのか」と問われ、「結果が出れば検討する」と答えた。

　チョン長官は、「私がその判断を申し上げることはできない。ただし（国民の力が）戒厳解除に参加しなかったことに、戒厳に付和随行するという故意があったということが特検の捜査で明らかになれば、それにともなう処分があるべきだと思う」と述べた。

　チョン長官が国民の力の違憲政党解散の可能性について公式に言及したのは、7月の就任後初めて。韓国では「革命組織（RO）」を組織して内乱会合をおこない、それを画策したとの理由で、統合進歩党（統進党）が解散させられたのが憲政史上唯一の例だ。

　この日、民主党のイ・ソンユン議員もチョン長官に「（国民の力の違憲政党解散に関する）タスクフォースを立ち上げて進めることを切にお願いする。国民の要求事項だ」として、「国民の力の議員の議員職を剥奪し、残った財産も国庫に帰属させてほしい」と述べた。

　これに対してチョン長官は「違憲政党解散請求は、憲法上の規定どおり慎重にすべき防御的民主主義だ」として、「特検で事実が確定すればよく検討する」と答えた。