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チョ・ヒョン外交部長官が16日、外交・統一・安保分野の対政府質問が行われた国会本会議で、野党「国民の力」のペ・ジュニョン議員の「ジョージア州拘禁事態」関連質疑に答弁している/聯合ニュース

　チョ・ヒョン外交部長官は16日、米国ジョージア州の韓国人拘禁事態と関連し、「過去に多くの同盟・友好国と非常に良い協力をしてきた、（過去の）米国ではないことを最近実感している」と述べた。

　チョ長官はこの日、国会外交・統一・安全保障分野の対政府質問で、米国の同盟国を対象にした不法滞在者取り締まりで韓国国民の不満が表出されているという与党「共に民主党」のイ・イニョン議員の質問に、このように答えた。さらに「長く放置してきたビザ問題を米国側が積極的に解決する意思を示しており、我々も強くこれを圧迫してきたので、今後ビザ問題をうまく解決できる契機になると考えている」と述べた。今回の事態がむしろ「『禍を転じて福と為す』きっかけになりうる」ということだ。チョ長官は韓米外相会談で、自ら出国した拘禁者らの再入国時に不利益がないよう合意したが、追放記録ではなくても、不法滞在記録が残るのではないかという質問に対し、「全く記録を残さないことで相互合意した」と述べた。

　一方、政府は今回の事件の最中に起きた人権侵害の把握のために全数調査を実施する計画だ。外交部のイ・ジェウン報道官はこの日の定例会見で、「米ジョージア州に拘禁されていた韓国国民の人権侵害に関する全数調査については、外交部、法務部、企業の合同全数調査を直ちに始める計画」だとしたうえで、「このためにまず外交部が該当の企業代表らと協議している」と述べた。外交部の担当者は「具体的な調査方法などは企業代表と議論しなければならない」とし、「準備が整い次第始めると予想される」と話した。韓国政府は全数調査を通じて具体的な被害事例が確認され次第、外交チャンネルを通じて米国側に抗議する方針だ。