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米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で拘束された韓国人を乗せるための大韓航空のチャーター機が10日（現地時間）、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港に着陸している/聯合ニュース

　韓国政府は米国政府との最終交渉で、拘束された約300人の韓国人のビザの種類に関係なく、再入国時に不利益を生じさせない点で合意したことが11日、確認された。この日、拘束されていた韓国人の出発が遅れたのは、「手錠」着用の問題によるものだったが、米国のドナルド・トランプ大統領の指示でこの問題が解決され、拘束された人々はまもなく帰国の途に就くものとみられる。

　チョ・ヒョン外交部長官は10日（現地時間）、米国のマルコ・ルビオ国務長官との会談を通じて、上記の点で合意に至った。

　韓国政府高官は11日未明、ハンギョレの電話取材で「トランプ大統領が『拘束された韓国人が再入国して工場で就労するうえで、何の問題も生じないようにせよ』と指示した」と明らかにした。拘束記録や不法滞在記録などをシステムに残さないことで合意したことになる。

　これに先立ち、米国の移民・関税執行局（ICE）は9日夕方、ジョージア州に設置された韓国政府の現場対策班に「上層部の指示で出発が難しくなった。10日に飛行機は飛ばない」と一方的に通知し、当初は10日午後2時30分ごろに出発予定だったチャーター機の出発が遅れた。

　韓国政府高官は、チャーター機の出発が遅れたのは、ICEが原則に従って拘束された韓国人にアトランタ空港に移動するまでは手錠をかける必要があると主張したためだったと述べた。同高官はそのうえで、「トランプ大統領が（ICEに）手錠をかけないよう指示した」として、これにともなう行政手続きで出発が遅れたと説明した。

　チョ長官とルビオ長官の会合では、韓米両国が「作業部会（ワーキンググループ）」を通じて対米投資企業のビザ問題も議論することが決まったと、同高官は述べた。同高官は「トランプ大統領の指示で、新たに投資する企業の工場のためにビザを設けることになり、（韓米間の）作業部会も設置することになった」と説明した。

　一方、拘束された人々が10日に出発するのかどうかについては、「技術的に10日にはならない可能性がある」としたうえで、「ただし、原則については合意が得られた以上、まもなく出発することになるだろう」と述べた。