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李在明大統領が3日、京畿道安山市のセソルダイヤモンド工業で製品工程を視察している＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する肯定的評価が60%台を回復したという世論調査結果が4日に出た。

　エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチがこの日公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、95%信頼水準に標本誤差は±3.1ポイント）によると、李大統領の国政運営に対して「評価する」という回答は2週間前（8月18～20日）より5ポイント上がった62%を記録した。「評価しない」という回答は5ポイント下がった28%だった。6月第4週から2カ月にわたり60%台を維持した支持率は、2週間前に57%に下がったが、再び60%台を回復した。

　李在明政権の国政運営の方向性に対する調査では、62%が「正しい方向」と答え、31%が「誤った方向」と答えた。1カ月前に比べ前者は1ポイント下落し、後者は4ポイント上がった結果だ。

　李在明政権の主な政策分野に対する支持は、福祉（66%）、外交（62%）、経済（53%）、対北朝鮮（52%）、不動産（50%）の順だった。韓日首脳会談に関しては「成果があった」という回答が54%を記録した。「成果がなかった」という回答は32%だった。韓米首脳会談については、肯定評価が58%、否定評価が35%だった。

　政党支持率は、与党「共に民主党」が2週間前より3ポイント上がった43%だった。最大野党「国民の力」は1ポイント上がった20%と調査された。続いて、祖国革新党5%、改革新党4%、進歩党1%、態度保留26%の順だった。

　今回の調査は今月1～3日、18歳以上の国民1005人を対象に行われた。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。