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李在明大統領が19日、大統領室で米日歴訪経済人懇談会を行っている。 左からチャン・ジェフン現代車副会長、イ・ジェヨン・サムスン電子会長、李大統領、ク・グァンモLGグループ会長、パク・チウォン斗山グループ副会長兼斗山エナビリティ会長＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　今月25日に開催予定の韓米首脳会談で発表される韓国企業の対米投資規模は「1500億ドル前後」だという。これは先月31日、米国との相互関税交渉が妥結した際に約束した3500億ドルの投資ファンドとは別に設けられたものだ。

　20日、政府関係者らの説明によると、産業通商資源部は韓米首脳会談を控え、主要企業から米国投資案資料の収集をほぼ終えたという。企業が米国に直接投資する規模は1500億ドル前後で、今回の韓米首脳会談で公式発表される予定だ。

　これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は先月30日（現地時間）、韓国と相互関税交渉を妥結した後、ソーシャルメディアへの投稿で、「韓国は追加で大規模な資金を投資することに合意し、2週間以内に李在明（イ・ジェミョン）大統領が2国間会談のためにホワイトハウスを訪問する時に発表されるだろう」と綴った。キム・ヨンボム大統領室政策室長も先月31日のブリーフィングで、「交渉で（民間企業の対米）投資が別途にあるという話が出たようだ」とし、「首脳会談で両国が議論する議題に含まれており、その数字は首脳会談でさらに協議したうえで、最終的な数字が少し変わる可能性がある」と述べた。

　「1500億ドル前後」の対米投資額には、国内企業が米国ですでに進行あるいは計画している投資が含まれているという。サムスン電子は米テキサス州オースティンとテーラーに計370億ドルを投資し、半導体工場を建設中だ。現代自動車グループも今年3月、米国に2028年までに210億ドルの新規投資を約束しており、LGエネルギーソリューションはアリゾナ工場など米国に約30兆ウォンを投資する計画で、昨年から工場建設に入った。今回の関税交渉で注目された「造船業協力プロジェクト」と関連し、ハンファグループも対米投資案を具体化して提示したものとみられる。

　今回の首脳会談では、先月31日の相互関税交渉の際に合意した3500億ドル規模の投資ファンドに関する具体的な内容については取り上げられない見通しだ。首脳会談まで時間が迫っている中、細かく整理しなければならないことが多く、韓国が急いでこの問題をまとめる理由もないという判断からだ。キム・ヨンボム政策室長はこの日の記者懇談会で、「関税交渉は先月31日に大きな枠組みで片が付いており、残るは履行計画程度だ。俗に『ディテールこそが難しい』と言うではないか」とし、「両国は大枠は発表したが、合意されたすべてが文書として出てきたわけではないため、議論を続けている。具体的な履行計画は今回（の首脳会談で）取り上げない方が良いと思う」と述べた。