hankyoreh

サムスン電子が米テキサス州テイラー市に建設中の先端半導体工場の全景＝サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が予告した「半導体関税」の輪郭が具体化し、韓国の半導体業界も動向を鋭意注視している。米国政府が関税免除条件として掲げた米国現地への投資を進めているため、過度な心配は必要ないが、どこに飛ぶか分からないトランプ政策の不確実性が依然として残っているためだ。

　8日、半導体業界のある関係者は「韓国企業は米国現地に半導体の製造工場がすでにあるか、新たに建設しているため、無関税条件に合致する」としながらも「米国の発表を見守っている」と話した。

　これに先立ち、米商務省のラトニック長官は7日（現地時間）、FOXビジネスのインタビューで「（トランプ）大統領の発言は、『あなたが米国に工場を建てている間は関税を課さない、しかし米国に工場を建てないなら100％の関税を課す』ということだった」と述べた。

　また、ラトニック長官は「（トランプ）大統領の任期中に米国に工場を建てると約束し、それを商務部に申告した後、その建設過程について最初から最後まで監督を受ける場合、大統領は工場を建てる間は関税なしに半導体を輸入できるよう許容するということ」だと説明した。

　これは米国現地の半導体を製造する工場への投資と履行が確認された場合、その企業が米国ではなく本国で生産し米国に送る半導体も関税を免除するという意味と解釈される。

　これに先立ちトランプ大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスで「半導体に約100％の関税を賦課する」とし「米国内で製造中であったり、確実に米国内での生産を約束した企業には適用しない」と明らかにしていている。ただ、外国企業が米国で生産した半導体だけが関税免除対象ということなのか、それとも本国で生産し米国に輸出する物量まで無関税を適用するということなのか、具体的な基準は説明しなかった。そこでラトニック長官がトランプ発言の意味を再解説したのだ。

　ラトニック長官の言及どおりなら、サムスン電子とSKハイニックスは米国の半導体関税を避ける可能性が高いとの観測が出ている。サムスン電子とハイニックスはそれぞれ米テキサス州とインディアナ州に半導体工場投資を進めているからだ。サムスン電子がテキサス州テイラー市に建設している半導体ファウンドリ（受託生産）工場は来年の稼働を、ハイニックスがインディアナ州ウェストラピエットに建設予定のメモリー半導体パッケージング工場は2028年の稼動を目標にしている。

　ある業界関係者は「半導体関税を過度に心配する必要はないが、確定した内容がないだけに油断せず冷静に見守っている」と話した。