ウ・ウォンシク国会議長は6日、「今回の大統領選挙の投票日に改憲の国民投票を同時に実施しよう」と提案した。
ウ議長はこの日、国会で緊急記者会見を行い、「違憲で違法な非常戒厳と弾劾政局を経て、いつにも増して改憲の緊急性に対する国民的コンセンサスが深まっている」として、上のように述べた。
ウ議長は、「大統領の任期の初期には国政のブラックホールになることを懸念してためらい、任期後半にはレームダックで推進力がなくなる」として、新たな大統領の任期がはじまっていない今こそ改憲を推進する最適な時期だと主張した。それにむけて「直ちに国会改憲特委を設置しよう」とも述べた。
ウ議長の提案どおりに今回の大統領選挙で改憲の賛否を問う国民投票を同時に実施するためには、遅くとも4月下旬には改憲案が国会に提出されなければならないが、短時間で与野党の合意が実現できるかは不透明だ。
ウ議長はこれについて、「期限内に合意できる分だけするとしても、最も難しい権力構造の改編はこの機会に必ず実現しよう」とし、「足りない内容は来年の地方選挙と同時の再度の改憲で推進できるだろう」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の弾劾局面で改憲に対する国民のコンセンサスが深まっただけに、最も難しい権力構造の改編を優先して推進しようというのだ。
与野党はいずれも、改憲の必要性には共感を示しているが、改憲時期をめぐっては立場が異なる。特にこの日、野党「共に民主党」では「今は内乱終息に集中すべき時であって、改憲で視線を分散させるべき時ではない」(チョン・チョンネ議員)とする強い反発が起きている。民主党内では、話題の中心が早期改憲へと移ると、「憲政破壊に対する審判」となるべき早期大統領選挙の構図が、各種の世論調査で先頭を走っているイ・ジェミョン代表を揺さぶるための「改憲に対する賛否」構図へと変質することを懸念している。民主党指導部の関係者は「そうなると、私たちが『改憲より憲政破壊審判が先』だと主張すれば、ややもすると『反改憲勢力』だというレッテルを貼られ、憲政破壊勢力がむしろ積極的な改憲勢力になってしまう」として、「構図がそのようになることが適切なのか」と述べた。別の関係者は「与党『国民の力』の主張を有利にする口実を与えてはならない」と釘を刺した。