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2023年12月14日午後、釜山鎮区の赤十字会館で開かれた釜山フォーラムで、チャン・ジェウォン国会議員が特別講演をしている/聯合ニュース

　韓国の与党「国民の力」のチャン・ジェウォン前議員が、釜山（プサン）のある大学の副総長だった頃、秘書に性的暴行を加えた容疑（準強姦致傷）で警察の捜査を受けていたところ、突然死亡した。権力型性暴力容疑者が自殺する事件が再び発生したのだ。このような状況が、公訴時効を控え苦渋の決断として告訴に踏み切った被害者の権利回復を難しくするという懸念の声が高まっている。

　チャン前議員は3月31日午後11時40分頃、ソウル江東区のあるオフィステルで遺体で発見された。元秘書のA氏の法律代理人であるキム・ジェリョン弁護士（法務法人オンセサン）が報道資料を通じて、2015年11月の事件発生当時の具体的な情況と、告訴をするまでの9年間にわたる被害者の苦痛を述べた直後だった。この資料によると、「被害者は事件後、精神科的症状により入院治療および心理相談を受けており、その過程でこのような症状が性暴力被害に起因することを知り、これ以上人生が疲弊することを防ぎ、加害者に対する厳重な法の審判を求めるため」告訴を決断したという。

　容疑者の死は、苦渋の決断として告訴した被害者に否定的な影響を及ぼす可能性が高い。性暴力被害者の相談を受けてきた心理カウンセラーのLさんは1日、ハンギョレに「（自分が相談を担当した3件のうち）いつでも被害者に暴力を行使できる親密な関係にあった被疑者が死亡した場合、1人は脅威から抜け出したことに安堵したが、他の2人は加害者の自殺でそれぞれあまりにも大きな罪悪感、怒りを感じるなど、性暴力によるトラウマがさらにひどくなった」と語った。似たような状況に置かれたパク・ウォンスン元ソウル市長の性暴力事件の被害者は著書『私は被害を訴える人ではありません』で、「骨が割られ、肉がずたずたに裂けられる気がした。私という存在が早くこの世から消えることだけが残ったようだった」と当時の心情を綴った。

　チャン前議員が死亡したことで、捜査も中断される見通しだ。通常、捜査機関は被疑者が死亡した時に捜査を進めず、公訴権なしを理由に不送致、または不起訴処分にするためだ。ソウル警察庁の関係者は、被疑者の死亡処理状況を考え、検討を経て、事件をどのように処理するかを判断する方針を示した。「民主社会のための弁護士会」（民弁）女性人権委員会所属のパク・スジン弁護士は「加害者は（死を）名誉を守るための最後の選択だと言うかもしれないが、被害者にとっては最後に勇気を振り絞って選んだ被害救済、真実究明の権利も再び加害者によって剥奪される結果」だと指摘した。

　キム・ジェリョン弁護士による報道資料によれば、告訴に至るまで9年がかかったことについて、「事件が発生した2015年、被害事実を打ち明けた教授から『通報すればチャン前議員が自殺するかもしれない』という趣旨の話を聞くなど我慢するように言われ、自暴自棄になり、2018年に記者に会った際には現職の国会議員を告訴した場合の（報復に対する）恐れから、2022年にキム弁護士を訪ねて相談をした際には釜山地域に住む家族まで被害を受けるかもしれないという恐れから、告訴できなかった」という。

　「女性現実研究所」のクォン・キム・ヒョニョン所長は「権力型性暴行の特徴は、権力を持つ個人が死んでもその権力を作った構造が維持され、引き続き影響を及ぼし、被害者に威力を行使する点」だと指摘する。捜査が終結してしまえば、犯罪事実を明確に明らかにすることが難しく、被害の回復に困難をきたすだけでなく、被害を疑われるなど2次被害にさらされやすい。

　このような理由から、被疑者の死亡後に捜査を終結する慣行を見直す必要があるという意見もある。2022年当時、ソウル瑞草警察署のチョン・ダヨン警部補と警察大学のハン・ミンギョン教授が発表した論文「被疑者の死亡を理由にした公訴権なし捜査終結慣行に対する考察」によると、「被害者だけが生存した状態で捜査を続けるのは被疑者の防御権が保障されないことから、公平性をめぐる議論は避けられないが、これによる損害が被害者に発生してはならない」とし、2次被害が予想される状況や、被害者あるいは被疑者側が捜査状況の公開を要請する制限的な状況で捜査を継続することを提案した。