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金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、20日に行われた「最新型反航空（地対空）ミサイル」の発射実験を参観したと21日に労働新聞が報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮外務省は21日、日本がいわゆる「敵基地攻撃能力の保有」を名目として「共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏」に入れる新型ミサイルシステムを配置しようする動きは、「第二の『大東亜共栄圏』の野望の実現のための再侵政策の直接的産物」だと非難した。

　21日付けの労働新聞に掲載された「外務省日本研究所政策室長談話」は、「報道によると、日本政府はいわゆる『敵基地攻撃能力の保有』のため、射程距離が約1000キロで、我が共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏に入れることになる国内製（日本製）の長距離ミサイルを、2026年3月に列島の西南の九州地域に実戦配備しようとしている」として、上のように主張した。続けて「日本防衛省は極超音速兵器である高速滑空弾を2026年に配備すると発表しており、射程距離が3000キロメートルに達する新型弾道ミサイルの研究製作についても公開した」と述べた。

　談話は、このような日本政府の「他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようという動きは、北東アジア地域に新たな軍事的衝突の火種を埋め込むとともに、常時的な緊張激化を招く危険千万な挑発行為」だと非難した。続けて「日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に永遠に癒えることのない傷を残した『皇軍』が復活しつつあることを体感させている」と付け加えた。