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昨年6月15日、中央アジア3カ国の国賓訪問への出発を前にあいさつしている尹錫悦大統領夫人のキム・ゴンヒ女史=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　ドイツモーターズ株価操作などのキム・ゴンヒ女史に関する疑惑を扱う「キム・ゴンヒ常設特検」捜査要求案が、野党の主導で国会本会議で可決された。与党「国民の力」は「違憲的な毒薬条項が含まれている」として、党の方針として反対した。

　国会はこの日の本会議で、在席議員265人のうち賛成179、反対85、棄権1で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の配偶者キム・ゴンヒの株価操作事件などの真相究明のための特別検事捜査要求案」（キム・ゴンヒ常設特検）を可決した。今回の法案には、ドイツモーターズ、三扶土建、ウリ技術などの株価の操作▽コバナコンテンツ展示会に対する賄賂性を帯びた協賛▽ブランドバッグ受け取り▽大統領執務室と官邸の移転への介入、などの11の疑惑が捜査対象に含まれている。この日の本会議では、「仁川（インチョン）税関麻薬捜査外圧疑惑事件などの真相究明のための特別検事捜査要求案」（麻薬捜査常設特検）も在席議員255人のうち賛成175、反対76、棄権4で可決された。

　与党の議員たちは、これらの常設特検要求案いずれも党の方針に従って反対票を投じた。捜査対象が過度に広範であるだけでなく、常設特検候補者の推薦から与党を排除している、というのが理由だ。与党のクォン・ソンドン院内代表は、「違憲的な毒薬条項を維持しながら名だけを変える用語混乱戦術に過ぎない」と批判した。

　常設特検は2014年に制定された常設特検法に則って進められることから、一般特検とは異なって大統領の再議要求の対象ではない。しかし、大統領が特検推薦依頼の手続きを始めなければ稼動は不可能だ。昨年12月に本会議で可決された「内乱常設特検」は、チェ代行が3カ月にわたり特検推薦依頼を先送りしていることで、捜査が始められずにいる。