韓国で早期大統領選挙が行われた場合、野党候補が当選(政権交代)すべきという回答が52%、与党候補が当選(政権維持)すべきという回答が37%だった。7日に発表された韓国ギャラップの定期世論調査(4〜6日、全国満18歳以上の有権者1003人を対象に電話インタビュー調査。95%の信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント、回答率14.2%、携帯電話仮想番号方式)の結果だ。1月14〜16日の調査の際は政権交代が48%、政権維持が40%だった。その差が8ポイントから15ポイントまで広がった。
大統領選の勝敗を分ける中道層の回答を見ると、差はさらに大きい。政権交代(61%)が政権維持(28%)を33ポイント、2倍以上上回っている。2月11〜13日の調査の際は中間層で政権交代と政権維持の差が21ポイントだったが、わずか一週間後の2月18〜20日の調査で35ポイント差に広がってから、格差が固まっている。
ギャラップは毎週「我が国を率いる政治指導者」を自由回答方式で調査する。今回の調査では、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が35%、キム・ムンス雇用労働部長官が10%、与党「国民の力」のハン・ドンフン前代表が6%、ホン・ジュンピョ大邱(テグ)市長が5%、オ・セフン・ソウル市長が4%、「改革新党」のイ・ジュンソク議員が1%の順だった。1月から現れた支持率指標が大きな変化なしに2カ月間続いている。
この調査で中道層の支持分布は、イ・ジェミョン代表39%、キム・ムンス長官が5%、ハン・ドンフン前代表が6%、ホン・ジュンピョ大邱市長が5%、オ・セフン・ソウル市長が3%、イ・ジュンソク議員が2%だった。1月14〜16日、同じ調査で中道層のイ・ジェミョン代表の支持率は28%だったが、この数値が11ポイント上昇した。一方、与党候補群の中道層支持率には大きな変化がなかった。
前日公開されたエムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの定例全国指標調査(3〜5日、全国有権者1000人を対象に電話インタビュー調査。95%の信頼水準で標本誤差±3.1ポイント、回答率19.4%、携帯電話仮想番号方式)の結果の中道層支持分布もギャラップの調査と似ている。
早期大統領選が行われた場合、政権交代のために野党候補が当選すべきという回答は48%(中道層55%)、政権維持のために与党が再び政権を握るべきという回答は39%(中道層31%)だった。次期大統領にふさわしい人物を問う質問には、イ・ジェミョン代表が29%(中道層31%)、キム・ムンス長官が10%(6%)、オ・セフン・ソウル市長8%(4%)、ハン・ドンフン前代表6%(5%)、ホン・ジュンピョ大邱市長6%(4%)の順だった。
民主党とイ代表側に集まった中道層を再び引き入れる案が急がれるが、国民の力は依然として岩盤支持層に向けたメッセージ発信に集中している様子だ。
同党のクォン・ソンドン院内代表は7日の院内対策会議で、イ・ジェミョン代表について「この人が政権を取れば大韓民国を血の粛清で染め、国をさらに大きな混乱に陥れるだろう」と主張した。ハン・ドンフン前代表も前日、大学生団体の討論会で「イ代表が悪い人だとはこれ以上言わない。あの方は本当に危険な人物だ」と主張した。5日、イ・ジェミョン代表が昨年の自身の逮捕同意案可決の過程で、民主党議員の一部が「検察と手を結んだ」と主張したことを批判したものだが、尹大統領の弾劾訴追以降「イ・ジェミョン政権発足の恐怖」を煽る発言が相次ぐ中、(イ代表に対する)中道層の支持はむしろ固まった状況だ。
今回の調査の詳細は、韓国ギャラップや全国指標調査、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。