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イ・ジュホ副首相兼教育部長官/聯合ニュース

　2026学年度の医学部募集定員が増員以前の「3058人」に戻る可能性が高まり、韓国政府が医学部生らに事実上「白旗」を掲げた。（休学していた）2024年度と2025年度に入学した7000人が共に授業を受けなければならない中、医学部長と総長に続き与党まで医学部定員「増員0人」に傾いたことで、政府もこれを受け入れざるを得なくなった。

　教育部は7日に医学部のある大学の総長・医学部長と「学生の復帰および医学部教育の正常化に関する」記者会見を政府ソウル庁舎で開く計画だと、6日に発表した。記者会見では来年度の募集定員に対する政府の意向をはじめ、2月に発表しようとした医学部教育正常化方策が公開される。イ・ジュホ副首相兼教育部長官と「医学部先進化のための総長協議会」（医総協）のヤン・オボン、イ・ヘウ共同会長、韓国医学部・医学専門大学院協会（KAMC・医大協会）のイ・ジョンテ理事長が共に出席する予定だ。

　イ副首相は会見で、来年の募集定員を増員以前の水準に戻すとしたうえで、医学部生たちの早期復帰を呼びかけるものとみられる。これに先立ち、医学部の学部長らは来年度の医学部定員の凍結を政府と総長に要請しており、各大学の総長らは「1月以内の復帰」を条件にこれを受け入れた。さらに同日、与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表はイ・ジュホ副首相と非公開党政協議会を行った後、「医大協会の建議内容が現実的に妥当だ」と述べた。政府が来年度の医学部定員を0人に戻す案を受け入れるしかない状況であるわけだ。

　イ副首相はまた、医大協会が打ち出した医学部教育課程運営案をどのように適用し、教育部がどのような支援をするかも明らかにする見通しだ。医大協会は先月、全国の医学部1年生の学事運営モデルを設け、各医学部長らに配布するとともに、意見をまとめた。教育界によると、ほとんどのモデルが2024年と2025年に入学した医学部生たちが一部の授業は一緒に受けながらも、卒業は分離して行う方式だ。

　このような動きに大統領室と保健福祉部は不快感を示したという。同日、予定より30分遅れた午後3時30分から、チェ・サンモク大統領権限代行とイ・ジュホ副首相、チョ・ギュホン福祉部長官、チャン・サンユン大統領室社会首席秘書官らが非公開会議を行った。この場でチョ・ギュホン長官は、イ副首相に医学部定員拡大をゼロに戻したことについて抗議し、チャン・サンユン社会首席は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領などの弾劾審判後に先送りしようという趣旨を伝えたという。しかし、チェ権限代行とイ副首相はこれを受け入れなかった。

　結局、「増員の撤回はない」と言ってきた政府が、医療界との対立の本流である専攻医の復帰ではなく医学部生の復帰に焦点を合わせたことで、学生たちが復帰するかどうかに関心が集まっている。ところが、医学部生たちはあまり反応を示していない。医学部生たちの集まりである大韓医学部・医学専門大学院学生協会（医大協）は同日、「定員の凍結が有意義な措置ではないため、公式の立場は発表しない」との方針を示した。政府が出す医学部生教育案についても、「内容を聞いてから判断するが、必須医療パッケージの廃止などがないとみられるため、大きな期待はしていない」と述べた。

　しかし、私立大学の医学部まで増員を撤回することにしたうえ、大学別に「学則の厳格な適用」を強調したことで、一部が動揺する可能性も排除できない。漢陽大学医学部のチョン・スンジュン教授は「復帰する学生が1、2人ずつ増えており、20〜30%は戻ってくると思う」と語った。

　一方、市民、労働、患者団体で構成された「国民中心医療改革連帯会議」（連帯会議）はこの日声明を発表し、「医学部の増員後退要求の即時撤回」を求めた。経済正義実践市民連合（経実連）と保健医療労組、韓国労働組合総連盟、患者団体連合の集いである連帯会議は、同日の共同声明で「与党は2026学年度の医学部定員を増員しないことが妥当であるという立場を明らかにし、政府に政策を撤回するよう圧力をかけた」とし、「医療空白と医師不足の解消を期待し、1年間苦痛に耐えてきた国民と患者を欺瞞する行為」だと批判した。さらに「党政が社会的合意を通じて医学部増員問題を解決していくという原則を破り、専攻医と医学部生たちの集団行動に再び屈服するなら、医療改革は水の泡になるだろう」とも述べた。