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光復会のイ・ジョンチャン会長は21日午後、ソウル市汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開幕式で挨拶を述べている/聯合ニュース

　独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、114年前の大韓帝国と日本との間で併合条約が結ばれた日（8月22日）である今月22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。

　韓日基本条約第2条は「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容を含んでいる。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦や1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。

　光復会は公開書簡で「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。

　光復会は「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として、「（韓日基本条約第2条について）特に『日本帝国主義による国権侵奪は不法なため無効だと主張した』ことが、当時の大韓民国政府の立場であったかどうかを明らかにするよう要求した。1910年8月22日に大韓帝国と日本帝国の間に併合条約が強制的に締結され、8月29日に条約が公布されたことで、大韓帝国は国権を喪失することになった。