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韓国の原爆被害者団体が韓米連合軍事演習「乙支フリーダムシールド」に反対し記者会見を行っている＝チェ・サンウォン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の原爆弾被害者団体が19～29日に開かれる韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」に反対を表明した。朝鮮半島の緊張状態を高め、核戦争の口実を提供する恐れがあるという懸念からだ。

　市民団体「慶南キョレハナ（民族は一つ）」は20日、慶南道庁プレスセンターで、「この地に核兵器と日本（自衛隊）は絶対に入らせてはならない」というタイトルの記者会見を開いた。同会見に原子爆弾被害者たちも出席し、「乙支フリーダムシールド」の中断を求めた。

　韓国原爆被害者子孫会のイ・テジェ会長は「日本と米国政府は原爆被害者に対する謝罪・補償と共生に向けて努力しなければならない。また、韓国政府は『韓国人原爆被害者支援のための特別法』を改正し、被爆後遺症を引き継いで苦しんでいる原爆被害者の子孫を慰め、支援すべきだ」とし、「韓国に原爆被害者がいるという事実さえ知らない人も多い。韓国政府がこの問題に無関心なのは非常に残念だ」と語った。

　原爆被害者の憩いの場である「陜川（ハプチョン）平和の家」のイ・ナムジェ院長は「被爆後遺症は現在、直接被爆者の曾孫にまで現れている。遺伝体の変形で後遺症が引き継がれるからだ。精神疾患や皮膚疾患、がんなどが多く、乳児死亡率も高い」とし、「地球上に二度と核戦争が起きてはならない。われわれのような核戦争の被害者が再び生まれてはならない」と話した。

　韓国原爆2世患友会の会員ムン・ジョンジュさんは「広島で被爆した父は両目を失明した。それから10年後に生まれた私の兄は、生まれた時から目が見えないなど障害を持っている。また、私と妹も幼い時からあらゆる病気に苦しんでいる」とし、「私たちの家庭を破壊した日本と米国政府の謝罪を必ず受けなければならない。なのに、むしろ米国と日本の軍隊を引き入れようとする韓国政府を理解できない」と語った。

　1945年8月6日に広島、8月9日に長崎で原爆が投下された時、合わせて約28万人が被爆したが、当時韓国人も約7万人が被爆し、4万人が命を失った。解放後、生存者3万人のうち2万3千人が帰国したが、命を取り留めた人も様々な後遺症に苦しんだ。

　その上、解放後に生まれた彼らの子孫たちは原爆にさらされなかったにもかかわらず、親から被爆後遺症を受け継ぎ、苦しんでいる。しかし、被爆後遺症の継承が立証されていないという理由で「韓国人原爆被害者支援のための特別法」は直接被爆者だけを被害者として認めている。