日本の佐渡鉱山（佐渡島の金山）がユネスコ世界遺産に登録される過程で、韓日両政府が「朝鮮人強制動員」という表現の排除を事前に調整していたとの疑惑が持ち上がっていることを受け、市民団体が徹底した真相究明を求めた。
「日帝強制動員市民の会」は29日の声明で、「韓日両政府が佐渡鉱山の展示施設で『強制労働』という言葉を使わないことを事前協議したという日本メディアの報道について、徹底的に糾明しなければならない」と述べた。
市民の会は、「日本の読売新聞は28日の報道で、韓日両国政府が、現地の展示施設で『強制労働』に関する文言を使用しない代わりに、当時の暮らしぶりなどを説明するということで事前に折り合いをつけたと報じているが、韓国外交部は『協議はなかった』と述べており、矛盾する」とし、「事前調整を経て強制労働という表現を排除したのなら、第2の売国行為」だと主張した。
市民の会はまた、「韓国政府は日本の佐渡鉱山の世界遺産登録後、韓国人労働者が直面した過酷な労働環境と苦難を伝える新しい展示物が設置されたことについて、外交的成果として飾り立てている」、「だが、28日から観覧が始まった展示には、肝心の『強制動員』と『強制労働』に対する言及が抜け落ちている」と指摘した。
市民の会は、佐渡鉱山の展示の中の「朝鮮半島出身者を含む鉱山労働者の暮らし」の展示において、日本政府は違法な強制動員の被害者ではなく合法的な動員であることを強調するために「朝鮮半島出身労働者」という表現を使ったと解釈している。
市民の会は、「日本は2015年に強制動員などを含む全体の歴史的事実を伝えることを前提に、軍艦島（端島炭鉱）のユネスコ産業遺産登録を成し遂げたが、登録直後に『強制労働はなかった』と言葉を翻した」とし、「佐渡鉱山の世界遺産登録への同意は、強制動員を否定する日本の歴史歪曲に韓国政府が手を貸すもの」だと批判した。
インドのニューデリーで開催された第46回ユネスコ世界遺産委員会は27日、21の委員国の全会一致で、日本が申請した新潟県の佐渡島鉱山の世界遺産への登録を決定した。
訳D.K
