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保健福祉部のパク・ミンス第2次官/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が2日、初めて専攻医（インターン、レジデント）との対話の意思を示したのに続き、政府は3日にも対話方針を強調した。しかし、専攻医の具体的な動きはまだ見えていない。

　保健福祉部のパク・ミンス第2次官はこの日の「医師集団行動中央災害安全対策本部」のブリーフィングで、「政府は医療界と開かれた心で議論していくと表明している」、「医療界でも合理的な議論が行われるよう、政府との対話とコミュニケーションに乗り出してほしい」と述べて対話を求めた。前日に尹大統領が明らかにした対話方針を改めて強調したかたちだ。

　しかし、政府と専攻医が対面するかは不透明だ。前日の夜、ハン・ドクス首相が韓国放送（KBS）の番組に出演して「対話に向けた接触があると認識している」と明かすなど、対話が実現するとの期待もあったが、専攻医側はまだ反応していない。パク次官はこの日、専攻医との対話について「接触を推進していると認識している。今は具体的な事項は申し上げにくい」と述べるにとどまった。

　医政が接点を見出せていないことで、レジデントの供給にも赤信号がともっている。病院へのインターン任用登録の締め切り日だった前日午前0時までに、実際に登録を終えた専攻医予定者は、全体で3068人いる同予定者中131人（4.3％）にとどまる。残る2900人あまりは、来年のレジデント募集に応募するのが難しくなるため、今後は専門医の供給にまで支障が生じることが懸念される。専攻医は研修の第1段階であるインターン課程を履修しないと、レジデントとして専門科目を学ぶことができない。だが、福祉部が上半期にインターンの追加登録は受け付けないことを決めているうえ、事態収拾後に病院に復帰したとしても、研修日数の不足などで追加研修は避けられない。パク次官は「（専門医の供給に支障が生じる）そのような事態が懸念される」とし、「別の方法がないか、さらに検討する」と語った。

　医療の空白が続いていることから、政府はこの日から246の保健所と1341の保健支所にも一時的に非対面診療を許可した。パク次官は「軽症患者は地域の保健所や保健支所の非対面診療を通じて相談したり、診断や処方などを受けることができる」とし、「処方箋の薬局への転送など、現行の非対面診療の手続きが同じように適用される」と述べた。2月23日から許可されている非対面診療の対象となる医療機関から、保健所と保健支所は除外されていた。しかし、保健所で働いていた公衆保健医を主に専攻医の離脱した大病院へと派遣したことで、地域医療に空白が生じていることから、一部の地方自治体が保健所と保健支所での非対面診療の許可を求めていた。

　合わせて政府は、来年度の各大学の教授の増員規模を決めるために、8日までに各大学の増員需要を調査する。各大学が来年1～2月までに教授を採用できるよう、各大学の教授定員の増員規模を仮配分し、事前に通知する予定だ。政府は、医学部定員の拡大に伴い、国立大学医学部の教授を2027年までに1千人増員すると表明している。