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朝鮮労働党のキム・ヨジョン副部長/聯合ニュース

　朝鮮労働党のキム・ヨジョン副部長は15日、「日本がわれわれの正当防衛権について不当に言い掛かりをつける悪習を捨て、解決済みの拉致問題を両国関係の展望の障害物としてのみ据えない限り、両国が親しくなれない理由がなく、首相が平壌を訪問する日もあり得る」と述べた。前日に電撃的になされた韓国とキューバの国交樹立に対応して、北朝鮮が朝日首脳会談に積極的な姿勢を示したのだ。

　キム副部長はこの日発表した談話で「（日本が）関係改善の新しい活路を切り開く政治的決断を下すなら、両国がいくらでも新しい未来を共に開くことができる」と明らかにしたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。キム副部長は、岸田首相の9日の朝日首脳会談の推進発言について、「日本のメディアが朝日関係問題について従来とは異なる立場を示したことになると評価したことについても留意する」としたうえで、「岸田首相の今回の発言が、過去の束縛から大胆に脱して朝日関係を前進させようとする真意から発したものであるなら、肯定的なものに評価されない理由はないと思う」と述べた

　岸田首相は9日、衆議院予算委員に出席した際、朝日首脳会談関連の質問に「具体的に様々な働きかけを行っている」としたうえで、「昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えなければならない必要性を強く感じる」と述べた。以前にも岸田首相は、日本人拉致問題の解決のために朝日首脳会談を推進すると何度も明らかにしたことがある。

　2019年以降対外メッセージの発表を担当しているキム副部長が自ら岸田首相の発言に肯定的な意味を付与したことは異例だ。キム副部長は「わが国の指導部は朝日関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと知っている」として、日本の態度変化を求めた。韓国とキューバの国交樹立の発表がこの日のキム副部長の談話発表に影響を及ぼした可能性がある。

　これまで対外メッセージを出す際、キム副部長は「委任によって」という前提を付けて金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の意向だと明確に示していたが、この日の談話では「私個人の見解」として一線を画した。しかし、金正恩委員長が一方の当事者である朝日首脳会談の性格を考慮すれば、この日の談話が金正恩国務委員長の意中と関係がないとはみなしがたい。

　金正恩国務委員長は先月5日、日本の本州中部にある石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生すると、「不幸にも年始から地震によって多くの人命被害と物質的損害を受けたという知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表します」という内容の見舞いの電報を岸田首相に送ったことがある。

　こうしたなか、韓国の大統領室と政府は、キューバとの国交樹立で韓国外交の念願を果たしたと強調した。大統領室の高官は15日、「（キューバとの国交樹立は）韓国外交の念願であり課題だった」としたうえで、「キューバは米国から制裁を受けているが、190カ国あまりと国交を結んでおり、100カ国以上の国がハバナに大使館を置いており、中南米の拠点国家の一つだ。第三世界の外交においてきわめて重要な役割を果たしてきたし、今でも果たしている」と述べた。

　さらに政府は、「北朝鮮の兄弟国家」と呼ばれるキューバとの国交樹立によって、北朝鮮が外交的に打撃を受けることになったと強調した。

　大統領室高官は「今回の国交樹立は、結局は歴史の流れのなかで主流がどのようなものなのか、また、その主流が誰にあるのかを明確に示したもの」だとして、「（北朝鮮は）かなりの政治的・心理的打撃を避けられないだろう」と述べた。同高官は「国交樹立は、東側諸国を含む北朝鮮の友好国家だった旧社会主義圏外交の完結版」だと付け加えた。別の与党高官はハンギョレに「国際社会で北朝鮮に対して共助する際、キューバと話ができる相手になったという意味」だとし、「国連加盟国であるキューバとも（北朝鮮の）責任ある行動を求めたり、必要な協力を一緒にしようと話ができるようになった」と述べた。

　慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル北朝鮮研究センター長は「中国とロシアは、韓中（1992年）・韓ロ（1990年）国交樹立後も、政治的事案と経済・文化的懸案によっては南北の間で立場を分けていた」として、「キューバは、北朝鮮とはこれまでの伝統的な友好関係を維持し、韓国とは経済的実利に合わせた交流を増やすことになるだろう」と予想した。