韓国がユネスコの世界遺産登録を審査して決める世界遺産委員会の委員国に選出された。日帝強占期(日本による植民地時代)における朝鮮人強制労働の現場である日本の佐渡鉱山の世界遺産登録の有無を審査中であるだけに、委員国として韓国の意見を表明する機会があるものとみられる。
外交部は23日に資料を出し、「韓国が22日(現地時間)フランスのパリで開催された第24回世界遺産条約の締結国総会で、世界遺産委員国に当選した」と明らかにした。
ユネスコ世界遺産委員会は、世界遺産条約第8条によって設置された政府間委員会で、各国が提出した世界遺産のリストを審査し、そのなかから文化遺産、自然遺産、複合遺産を選定する。その過程では、歴史的・文化的・自然的な重要性など様々な基準を考慮する。世界遺産リストの管理を続け、登録済みの遺産が戦争や地震などの自然災害、汚染、むやみな開発などで傷つけられる状況に置かれている場合、保護のための緊急措置も取る。21カ国で構成される委員国は、世界遺産条約の締結国会から選出する。規定上は委員国の任期は6年だが、慣例により4年だけ活動し、様々な国家の参加を保障するため通常は再任も自制する。
現在、世界遺産委員会は日本の佐渡鉱山の世界遺産登録を審査中であり、来年最終結論を出す。日本は日帝強占期における朝鮮人強制動員が集中的に行われた1939~1942年を除く期間に、佐渡鉱山で行われた金の生産体制などだけに限定し、登録を推進している。これに対し韓国政府は、「朝鮮人強制労働のつらい歴史を無視している」と抗議したことがある。今後韓国は、委員国としての立場を明らかにする機会があるものとみられる。2015年に世界遺産に登載された端島(軍艦島)炭鉱など、日本の近代産業施設に対する管理現況も審査対象だ。当事国である日本は、2021年に選出され2025年まで委員国として活動する。
韓国が世界遺産委員会に加わるのは、今回で4回目。韓国は1997年~2003年、2005年~2009年、2013年~2017年の3回、委員国として活動した。韓国は今年から2027年まで世界遺産委員会の委員国として活動する。