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2018年10月30日、日本の新日本製鉄（日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で最終勝訴した強制動員被害者のイ・チュンシクさん（右）が、感想を述べながら涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員被害者に対する判決金（賠償金や訴訟費用など）の供託が裁判所で不受理となったため、これを不服として訴訟手続きを踏んでいる行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）が、来年度の関連予算として4億2000万ウォン（約4630万円）を申請していたことが確認された。

　共に民主党のチョ・ジョンシク議員が支援財団から提出を受けた資料を9日に確認すると、支援財団は、日本企業を相手取った強制動員賠償訴訟で勝訴した被害者に「第三者弁済」方式で判決金を支払う業務の遂行のために、2024年度予算として4億2000万ウォンを申請した。これに先立ち支援財団は、日本企業に代わって政府が賠償する第三者弁済を拒否した被害者と遺族について、裁判所に判決金を供託し、返済を終えようとした。しかし供託は、すべての裁判所で「当事者が望まない第三者弁済は認められない」との趣旨から不受理となった。外交部と支援財団はこれを不服として12件の抗告審を進めており、最高裁まで争う計画だ。今回申請した予算は、このような裁判への対応や、関連する行政業務の処理に使われる費用だ。

　支援財団は4億2000万ウォンのうち2億ウォン（約2200万円）を法律相談料や訴訟費用などとして支出する計画だ。大手法律事務所の法務法人世宗とパルンに支払う費用でもある。両法務法人は、裁判所による供託不受理決定に伴う異議申し立て事件、および現在の12件の抗告審に対応している。残りの2億2000万ウォン（約2430万円）は供託業務のために支援財団が作った「基金管理団タスクフォース」の運営費で、事務所の賃借料、出張費、事業推進費などが含まれる。

　また、外交部は今年3月に第三者弁済を骨子とする強制動員の「解決策」が発表される前に、法務法人世宗から受けた法的アドバイスの対価として、3410万ウォン（約376万円）を支払っていた。政府が「解決策」を発表した後、外交部は「第三者弁済の供託は可能だという法的アドバイスを受けた」とし、何の問題もないという立場だったが、詳しいアドバイス内容とそれに伴う予算は非公開としてきた。

　チョ・ジョンシク議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は強制動員被害者の胸に五寸釘を打つ行為を直ちにやめるべきだ」とし、「国政監査の直後に行われる来年度政府予算案の審議の過程で、強制動員に関する訴訟への対応予算が全額削減されるよう、党内で多くの意見を集める」と語った。