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野党「共に民主党」のパク・クァンオン院内代表が14日、国会で開かれた議員総会で発言している/聯合ニュース

　野党「共に民主党」は14日、日本の福島産食品全般に対する輸入禁止を義務化する内容を加えた食品衛生法の改正案を党論として採択し、推進することにした。

　共に民主党はこの日の議員総会で、このような内容を含めた食品衛生法改正案を党論として採択した。

　法案は、原発事故が発生した地域で生産・使用・料理された食品に危険性の恐れがある場合、輸入を禁止するよう定めている。危険性の恐れがある食品の輸入を「禁止することができ」、危険性がなければ輸入禁止を「解除することができる」とした現行法を改正し、輸入禁止を義務化したもの。これは、現政権の福島産水産物の輸入禁止措置を継続させるためのものだ。

　改正案は、原発の重大事故が発生した国から汚染水などの放射性物質が海洋放出された場合、その国や海域の水産物の輸入を禁止する内容も含まれている。福島産水産物だけでなく、日本産水産物全般に輸入禁止措置を拡大できる法的根拠を明示した。

　共に民主党は先月24日、福島原発の汚染水の放出が始まった直後、「福島特別安全措置4法」を党論として採択している。特別安全措置4法には、水産業振興などのための特別法、放射能被害を漁業災害と認定する法案、漁業者および水産物加工・流通業者の被害支援基金を設けるために日本に求償することができるようにする法案などが含まれている。