韓国の関東大震災犠牲者追悼団体「尹政権の『理念攻勢』、１００年前の狂風の再現」
関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する市民団体が韓国政府と与党に「理念攻勢をやめ、直ちに真相究明に乗り出せ」と主張した。
「関東大震災虐殺100周忌追悼事業推進委員会（推進委）」は6日、ソウル龍山区（ヨンサング）の戦争記念館前で記者会見を開き、「関東大震災における虐殺被害の真相を究明するために総力を尽すべき政府が『理念攻勢』をかけている」とし、「北朝鮮追従勢力というレッテルまで貼り、非難攻勢を強めているこの状況はまるで100年前の（関東大震災における虐殺の）狂風が再現されているかのようだ」と糾弾した。
無所属のユン・ミヒャン議員が1日、東京で在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の関東大震災虐殺犠牲者追悼式典に出席したことを受け、保守メディアと政府、与党は「反国家団体の行事に出席した」として、ユン議員除名を求めるなど、総攻勢を繰り広げている。
推進委は「総連主催の追悼式典はさまざまな追悼集会の主催の一つだ。断絶した朝鮮半島とは異なり、日本では（南北の）垣根がないため、様々な行事会場で朝鮮総連の在日コリアンに会う」とし、「このような現実を無視し、追悼集会に参加したことを口実に反国家団体と交流したと決めつけるのは、関東大震災における虐殺問題の真相究明に努めてきた日本の市民社会と在日コリアンたちの努力に理念の物差しを突きつける歪曲された姿勢だ」と批判した。
彼らは「韓国政府が日本の地で（虐殺によって）亡くなった6661人を悼み、日本政府に責任を問えなかった過去を反省しても足りないのに、枝葉のことを問題視し、日本で行われた追悼行事の意義を損ねている」とし、「政府が関東大震災の虐殺犠牲者の追悼式を開いたり追悼文を発表したことがあるのか」と問い返した。
関東大震災は1923年9月1日、関東一帯に発生したマグニチュード7.9の大規模地震で、当時日本の警察が介入して「朝鮮人が暴動を起こした」というデマを流し、朝鮮人に対する無差別虐殺が発生した。
昨年7月に発足した関東大震災虐殺100周忌追悼事業推進委員会には6・15南北共同宣言実践南側委員会や正義記憶連帯、強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動、韓国進歩連帯など57団体が参加している。
訳H.J
