18日（現地時間）に米国のキャンプデービッドで行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相の3カ国首脳会談では、北朝鮮に対する抑止力を強化するとともに、北朝鮮の人権問題を改善していくことが合意された。
3カ国の首脳は会談後、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する共同対応能力を強化するため、北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有システムを年内に構築し、稼動することで合意したと発表した。これは昨年11月のカンボジアのプノンペンでの首脳会談で、3国の首脳が北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有することで合意したことの後続措置だ。3国の首脳は、北朝鮮の違法なサイバー活動に共に対処するとし、韓米日でサイバー協力の実務グループを新設することでも意見が一致した。また、韓米日防衛訓練を毎年実施し、北朝鮮の大量破壊兵器を遮断しようとも述べた。
また3国の首脳は拉致被害者、抑留者、韓国軍捕虜問題を含む北朝鮮の人権の改善についての北朝鮮に向けたメッセージを発した。首脳たちは「北朝鮮の人権の改善に向けた韓米日協力を強化するとともに、拉致被害者、抑留者、韓国軍捕虜の問題の解決の推進意志を再確認し、自由な統一朝鮮半島の推進についての共通認識も再確認した」と発表した。キム・テヒョ国家安保室第1次長は「韓米日の首脳がともに国軍捕虜問題と朝鮮半島の自由統一問題について公式に言及したのは初めて」だと述べた。これは、北朝鮮の人権問題を強調してきた尹大統領の基調と無関係ではない。尹大統領は4月27日の米国上下両院合同演説で「国際社会に北朝鮮の人権の惨状を広く知らしめなければならない」と述べている。北朝鮮は外部から人権問題を指摘されることに対して、内政干渉だと反発してきた。
訳D.K
