「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」(以下、韓日歴史正義平和行動)は14日午後2時、光州(クァンジュ)錦南路全日ビル245にある光州NGOセンターで、政府の判決金受領を拒否してきた強制動員生存被害者2人と家族、募金運動に参加した市民などを招待し「歴史正義市民募金贈呈式および応援の場」を設ける。
韓日歴史正義平和行動は12日、日本企業に対する訴訟で最高裁の確定勝訴判決(2018年10~11月)を勝ち取った被害者15人のうち、韓国政府が代わりに支払う判決金の受領を拒否してきた被害者4人(生存2人)にそれぞれ「応援基金」1億ウォン(約1090万円)を渡した。市民応援基金を渡したのは、光州市光山区在住のイ・チュンシクさん(99)と西区在住のヤン・クムドクさん(92)ら生存被害者2人と、故パク・ヘオクさん(1930~2022、三菱重工業強制動員)と故チョン・チャンヒさん(1923~2012、三菱重工業強制動員)ら被害者2人の遺族。
全国600余りの市民団体が参加した韓日歴史正義平和行動は6月29日、政府の「第三者弁済案」を拒否した強制動員被害者4人を支援するための市民募金運動を始めており、13日まで5億4188万ウォン(約5900万円、7834件)以上を集めた。韓日歴史正義平和行動は第1次募金運動に続き、第2次市民募金を続ける方針だ。
日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「市民募金運動を始めてわずか40日余りで目標額(10億ウォン)の半分にあたる5億ウォンを超えたのは、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の屈辱外交に対する厳しい審判の結果だ」としたうえで、「多くの市民が参加してくださったおかげで光復節78周年を迎える前に被害者と遺族に小さな勇気と慰労を伝えることができた。感謝申し上げる」と語った。