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国家情報院が19日、京畿道城南市盆唐区の国家サイバー安保協力センターで開いた「報道機関招請サイバー安保懇談会」で、ペク・ジョンウク国情院第3次長が挨拶している＝写真・国情院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の政府機関に納品された中国製計測装備から悪性コードが発見された。国家情報院（国情院）はこの悪性コードが中国製装備に設置された状態で納品されたとみて、これまで韓国政府機関に納品された中国製装備を全て調査することにした。国情院はまた、北朝鮮ハッカー（システム不法侵入者）が身分を偽装して韓国企業に就職しようとして摘発されるなど、北朝鮮・中国・ロシアのサイバー攻撃が増えていると明らかにした。

　国情院は19日、京畿道城南市盆唐区の第2板橋（パンギョ）テクノバレーに位置する国家サイバー安保協力センターで「報道機関招請サイバー安保懇談会」を開き、最近発生した北朝鮮・中国・ロシアによる韓国政府機関・地方自治体・企業を対象としたサイバー攻撃の事例を発表した。国情院は政府機関や自治体のセキュリティ・管制を担当している。国情院は「今年に入って国際ハッキング組織の攻撃が1日平均137万件余り探知されたが、このうち北朝鮮の連携組織が70％で最も多く、次いで中国、ロシアの順だった」と明らかにした。

　先月は、中国企業が製造し韓国の政府機関に納品された装備から、あらかじめ設置されていた悪性コードが発見された。国情院は「直ちに関係機関と合同で韓国国内の政府機関と地方自治体に供給された中国製ネットワーク装備、閉鎖回路テレビ（CCTV）などの類似装備に対する全数調査に乗り出した」と明らかにした。国情院のペク・ジョンウク第3次長は「現在、全数調査は30％程度進められたが、1万台余りに達する中国製装備の一つから悪性コードが追加で確認された」と話した。

　国情院は「7.7DDoS攻撃、農協電算網破壊などの主要サイバー攻撃を主導してきたキム・ヨンチョル氏が、最近統一戦線部顧問の職責で政治局候補委員に復帰したことで、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威も高まっている」とし「最近、北朝鮮ハッカーがパスポートや卒業証明書などを偽造して韓国企業の国外支社に就職しようとしたことが発覚し、ネイバーニュースのページを同様に複製して電子メールアカウントを奪取した事例などを公開した。韓国国内のクレジットカードユーザー情報が1000件余り流出した事実も明らかにした。

　国情院は来年4月の総選挙を控え、北朝鮮側のサイバー攻撃がさらに激しくなるだろうと予想した。ペク・ジョンウク3次長は「韓国の総選挙および米国大統領選挙などを控え、意識や行動変化を誘導するサイバー上の影響力工作が本格化する可能性がある」として「国情院は同盟国・民間と協力してサイバー威嚇に攻勢的に対応する」と述べた。