日帝強占期の強制動員に対する賠償を求めた訴訟の原告代理人と市民団体は、「第三者弁済」解決策を受け入れなかった4人の原告の判決金を供託する手続きを開始した外交部を糾弾した。
韓日歴史正義平和行動と「2018年最高裁強制動員訴訟代理人団・支援団体」のメンバーは4日午後、ソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎前で「外交部供託手続き糾弾記者会見」を行った。
記者会見の参加者は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が「第三者弁済」に反対してきた強制動員被害者および遺族について供託手続きを開始したのは、「最後まで強制動員被害者および遺族が受け入れないため、被害者の意思に反する方法で被害者の人権を踏みにじって強制動員問題の幕引きを狙ったもの」だと述べた。また「市民社会団体が強制動員被害者を支援し共に闘っていくという『歴史正義のための市民募金』を提案し推進していることに対し、(政府が)あわてて供託手続きを開始することで、これ以上被害者と市民社会が手を出せないようにするためだ」と主張した。
彼らは「2018年の最高裁判決は、強制動員被害者が長きにわたって日本と闘って結実したもの。被害者たちが望んだのは、単に何銭か受け取ろうというものではない。日本の戦争犯罪に対する正当な謝罪と賠償を受けようというものだ」とし「私たちは強制動員被害者と手をとり合い、歴史正義を確立するために最後まで闘っていく」と語った。
日帝強制動員被害者支援財団が供託を行ったことで、三菱重工や日本製鉄などの日本の被告企業は判決が確定した訴訟から脱する条件が整った。