8月10日までの10億ウォン募金を提案
「政府の懐柔にも意志を曲げない被害者のために、ともに取り組まなければなりません」
「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」（以下、韓日歴史正義平和行動）は29日、ソウル中区（チュング）のフランシスコ教育会館で記者会見を行い、政府の「第三者弁済案」を公式に拒否した4人の日帝強制動員被害者を支援するために市民募金を開始すると発表した。募金期間は8月10日までで、目標額は10億ウォン（約1億1000万円）。
今回の提案には、民族問題研究所、民主社会のための弁護士会、カトリック正義具現全国司祭団など、全国の600あまりの市民社会団体が参加した。記者会見には正義党のカン・ウンミ議員、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長（中央大学社会学科教授）、韓国進歩連帯のパク・ソグン共同代表、民主労総のキム・ウニョン副委員長らが参加した。
彼らは、日本の被告企業が支払うべき損害賠償金を行政安全部傘下の財団法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする「第三者弁済案」は、日本政府と加害者企業の謝罪が抜けているため正しい解決策ではないと指摘した。民主社会のための弁護士会のチョ・ヨンソン会長は「第三者弁済方式は権力分立に反しており、被害者の人権をじゅうりんするものであるため、受け入れられないということ」だと述べた。
韓国最高裁（大法院）は2018年に強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした訴訟で被害者勝訴の判決を下したが、その後、慰謝料支払いの確定判決を勝ち取った被害者と遺族は15人。そのうち政府の第三者弁済方式による判決金支給を拒否している被害者と遺族は、光州（クァンジュ）広域市に住むヤン・クムドクさん（92）、イ・チュンシクさん（99）ら4人のみ。
彼らは、市民募金で集めた基金は4人に「慰労金」のかたちで手渡す方針だ。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「被害者と遺族は最高裁判決から5年たっても賠償どころか、まだ一言の謝罪の言葉も聞けていない」、「被害者の勇気ある闘争を応援する市民募金への積極的な参加を訴える」と語った。募金口座は農協301-0331-2604-51、社団法人日帝強制動員市民の会。
訳D.K
