原文入力:2010-03-30午後09:37:54(1128字)
ナム・ジョンヨン記者
月間賃金基準 上位10%と下位10% 階層の賃金格差が5.4倍に達するなど、韓国の賃金不平等が経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最も激しいことが分かった。韓国労働社会研究所は‘経済危機と労働組合の対応’という主提の報告書で、1998年外国為替危機と2008～2009年経済危機前後の経済指標を分析した結果、このように現れたと30日明らかにした。
報告書によれば、2008～2009年の経済危機を被り、正規職の賃金は小幅に上がったが非正規職賃金はむしろ減った。正規職の月間賃金は2008年8月 255万ウォンで1年間に5万ウォン(2%)上がった反面、非正規職は125万ウォンから120万ウォンに5万ウォン(-3.4%)減った。
特に上位10%と下位10%の賃金格差はより一層拡大した。月間賃金基準で2008年8月の上位10%賃金が下位10%の5倍だったが、昨年8月には5.4倍へ大きく跳ね上がった。キム・ユソン労働社会研究所長は 「韓国の賃金不平等はOECD国家中、賃金不平等が最も激しいと知られた米国の4.5倍(2007年)よりも高い」と説明した。
また全体賃金の中間水準である中位賃金の3分の2未満を稼ぐ低賃金階層も増えるなど、勤労貧困層問題が深刻なことが分かった。労働社会研究所は「2008年8月に21.2%だった低賃金階層は、昨年8月は22.8%であり1.6％増えた」とし「法定最低賃金を受け取れない階層も210万人で、全体労働者の12.8%に達する」と明らかにした。4人中1人は低賃金階層で、8人中1人は最低賃金も受け取れずにいるという説明だ。
２度の経済危機による働き口減少効果を分析した結果でも、勤労貧困層のような‘周辺部労働者’がさらに大きな被害を被ったことが分かった。1998年の場合、製造業と建設業,卸小売・飲食・宿泊業の順に働き口が減り、2009年には金融・保険・不動産事業・サービス業と卸小売・飲食・宿泊業,製造業,建設業の順だった。
労働社会研究所は「グローバル経済危機にともなう被害が自営業者と非正規職,失業者などのぜい弱階層に転嫁されている」とし「既存の組織化された労働運動は働き口・福祉を軸に市民社会団体,政党との連帯を強化し、ぜい弱階層保護に出るべきだ」と提案した。
ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
