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北朝鮮が一部脱北民団体の「対北朝鮮ビラ散布」を理由に2020年6月16日午後2時50分頃、開城工業地区にある南北共同連絡事務所庁舎を爆破した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓国政府は14日、2020年の南北共同連絡事務所爆破による国有財産の損害（447億ウォン）に対し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を相手取って賠償を請求する訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　統一部は「北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したのは法律的に明白な違法行為」だとし、「政府は16日付で完成する損害賠償請求権の消滅時効を中断し、国家債権を保全するため訴訟を起こした」と発表した。

　これは大韓民国政府が朝鮮民主主義人民共和国を相手取って国内裁判所に提起した初めての訴訟となる。史上初の南北首脳合意である6・15共同宣言の23周年を翌日に控えて発表されたこの訴訟は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、悪化した南北関係を象徴する。

　これに先立ち、北朝鮮は一部脱北者団体の「対北朝鮮ビラ散布」を理由に2020年6月16日午後2時50分頃、開城（ケソン）工業地区にある南北共同連絡事務所庁舎を爆破した。爆破直後、韓国政府は「これによって発生するすべての問題の責任は、全面的に北朝鮮側にあることを明確にする」と発表した。開城南北共同連絡事務所は、2018年4月27日に発表された「4・27板門店宣言」により「365日24時間常時の南北連絡・協議窓口」として開設された。

　韓国政府は、南北共同連絡事務所庁舎102億5千万ウォン（約11億2千万円）と開城工業地区総合支援センター344億5千万ウォン（約37億6千万円）を理由に損害賠償額を447億ウォン（約48億8千万円）と算定したと説明した。北朝鮮が爆薬を設置して爆破した建物は共同連絡事務所だけだが、その影響で隣接した総合支援センターも壊れて傾いたため、使用が不可能になったことによる損害額の算定だ。

　訴訟の原告は「大韓民国政府」であり、法務部が訴訟の進行を引き受ける。統一部は「法務部など関係機関と協議して可能な強制執行策を探る」と明らかにした。統一部の当局者は「憲法と南北基本合意書などにより、北朝鮮を民法上の『非法人社団』とみなし訴訟を起こした」とし、「北朝鮮を国家とみなして訴訟を起こしたわけではない」と述べた。