韓国の男性と女性の経済活動参加率格差が、経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち7番目に高いことが分かった。
OECDが先月9日に発刊した報告書「ジェンダー平等のために力を合わせて：何が足かせになっているのか？」（Joining Forces for Gender Equality）によれば、韓国の2021年経済活動参加率の性別格差は18.1％で、OECD平均の10.9％より7.2％高かった。これは、調査された加盟国38カ国のうち7番目に高い数値だ。
OECD加盟国の中で経済活動参加率の性別格差が最も少ない国はリトアニア（2％）で、フィンランド（3.2％）、イスラエル（3.3％）、スウェーデン（4.1％）が後に続いた。経済活動参加率の性別格差が韓国より大きい国はイタリア（18.2％）、チリ（20.6％）、コスタリカ（23.8％）、コロンビア（24.9％）、メキシコ（32.4％）、トルコ（39.6％）だけだった。主要国の中では、日本が13.3％、米国が10.5％、ドイツが8.1％、英国が7.2％、フランスが6.3％などだった。この指標は、満15～64歳の経済活動参加率を基準に、男性の経済活動参加率から女性の参加率を引いた値。
韓国の性別賃金格差は、OECD加盟国の中で最も大きかった。集計によると、2021年の韓国の正規職賃金格差は31.1％で、37カ国中で最も高い。これはOECD平均（11.9％）を大きく上回り、2位を記録したイスラエル（24.3％）より6.8ポイント高い数値だ。賃金格差が最も少ない国はベルギー（1.2％）、コロンビア（3.2％）、スペイン（3.7％）などだった。
また、今年基準で韓国の女性国会議員の比率は19.1％で、OECD平均の33.8％に大きく及ばなかった。38カ国のうち、日本（10％）、ハンガリー（13.1％）、トルコ（17.4％）に次いで4番目に少なかった。女性国会議員の比率が高い国は、メキシコ（50％）、ニュージーランド（50％）、アイスランド（47.6％）、コスタリカ（47.4％）などだという調査結果が出た。
OECDは「ジェンダー平等は道徳的義務であるだけでなく、雇用と経済成長にもつながる」とし、「女性雇用の増大は今後数十年間の経済成長と生活水準維持にとって重要な要素になりうる」と見通した。それと共に、経済活動参加率と労働時間における性別格差が解消されれば、1人当たり国内総生産（GDP）成長率が年0.23％高くなり、2060年までに国内総生産が9.2％増加しうると分析した。
訳J.S
