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ASEAN+3首脳会議に参加した尹錫悦大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相が昨年11月13日（現地時間）、カンボジア・プノンペンのホテルで韓米日首脳会談を行っている=プノンペン/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を機に、米国のジョー・バイデン大統領および日本の岸田文雄首相と韓米日首脳会談を行うと、大統領室が発表した。韓米日首脳会談はG7サミット最終日の21日が有力。

　キム・テヒョ国家安保室第1次長は14日、大統領室で会見を開き、「今回の韓米日首脳会談は、今年の韓日関係の新たな1ページを開いた2回の韓日首脳会談と尹大統領の国賓訪米の後に行われるもので、よりいっそう堅固になった韓米・韓日関係を基盤とする」と述べた。米国の国内状況のためバイデン大統領の会議出席は難しいとする報道が続いたが、キム次長は「バイデン大統領の広島訪問の計画は現時点では変動はないと合衆国政府に確認した」と説明した。尹大統領の就任後に行われた韓米日首脳会談は、昨年7月のスペイン・マドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議と、昨年11月のカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の際に開催されてから、今回で3回目。

　韓米日首脳会談の議題は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威▽域内のサプライチェーンの不安定▽エネルギー危機などに対する3カ国の協力共助案になるものとみられる。特に、尹錫悦大統領の就任後に安全保障分野を筆頭に強化されてきた韓米日協力の基本方針が、どこまで拡大するのかについて関心が集まっている。大統領室高官はこの日、記者団に対応し、北朝鮮のミサイル警報情報の共有のために3カ国の新たな協力体または協力案が導き出されるのかという質問を受け、「昨年11月の3カ国首脳会談後、北朝鮮のミサイルの警報情報についての共有が明示化され、3カ国の軍事当局者が北朝鮮の核・ミサイル警報情報をどのようにして具体的に共有して協力するのか、実務会談を進めている」としたうえで、「今回は、新たな合意事項が出されるというよりは、これまで行ってきたことを確認し調整した内容を、3カ国がそれぞれ発表する形式になるだろう」と述べた。尹大統領と岸田首相は3カ国会談とは別に会談し、広島平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を共同訪問する。

尹錫悦大統領が14日午前、ソウル龍山区にある龍山子ども庭園内のサッカー場で全国幼少年サッカー大会に参加した子ども選手たちに激励の言葉を述べている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　一方、韓国と日本の外交当局は、12日から13日早朝まで12時間にわたる局長級実務協議を行い、日本の福島第一原発の汚染水の現場視察団の派遣について議論したが、細部の合意には至れず、実務者間のテレビ会議を続けることにした。視察団の派遣期間は、当初は23～24日だったが、両日を含む3泊4日に延長された。視察団は、政府関係機関および傘下機関の原子力安全・海洋環境などの分野の専門家を中心に、20人前後の規模で構成される見込みだ。韓国政府は、日本の放射能核種の分析能力、汚染水の浄化施設である多核種除去設備（ALPS）や放出施設の運営状況など放出過程全般の安全性を調べるという立場だが、日本は、個別の国家による汚染水の安全性の検証はできないとして、ALPSの公開を拒否している。