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尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史が10日午後、青瓦台大庭園で開かれた「青瓦台開放1周年記念特別音楽会」で拍手している/聯合ニュース

　韓国与党「共に民主党」は11日、ドイツモーターズ株価操作疑惑に関与した疑いが持たれている尹大統領夫人のキム・ゴンヒ女史を、資本市場と金融投資業に関する法律違反の疑いで警察に告発した。

　民主党の検察独裁政治弾圧対策委員会はこの日、キム女史を資本市場法違反容疑でソウル警察庁に告発した。民主党は、キム女史が2012年にドイツモーターズのクォン・オス元会長から新株引受権付社債（BW）の新株引受権（ワラント）51万464株を買収する過程で特恵を受けたことを疑っている。新株引受権とは、定められた期間内に約束した価格でその企業の株を買える権利。

　キム女史は当時、新株引受権を理論価格（1126ウォン。様々な変数にもとづいて計算した適正価格）の20％にも満たない1株当たり195.9ウォンで市場外で買収した。ドイツモーターズが前年の2011年に新株引受権付社債（250億ウォン）を産業銀行に対して発行後、新株引受権（269万7481株）を1株当たり278ウォンで買い戻していることに照らすと、元金にも満たない価格でキム女史に新株引受権を売ったということになる。

　キム女史は翌年、購入した新株引受権をある私募ファンドに1株当たり358ウォンで売り、わずか8カ月で82.7％の収益率を上げた。キム女史がクォン元会長と新株引受権を取引した期間は、検察がドイツモーターズの株価操作が行われたと判断した時期と重なる。民主党は、このような特恵取引はキム女史とドイツモーターズが緊密につながっていることを示すとみている。

　検察独裁政治弾圧対策委員長のパク・ポムゲ議員は「新株引受権付社債を新株引受権と社債券に分けて取引するのも特異だが、そのうち51万株を大量にキム女史が市場外で買収し、改めて関係するファンドに転売するというやり方で、8カ月で82％を超える収益率を上げた」、「この部分でも相場操作が疑われる」と語った。対策委所属のチェ・ガンウク議員は「クォン元会長とキム女史との間に特恵性の取引があったということはファクト」だとし、「この部分に対する厳正な追加捜査と起訴が必要だ」と述べた。