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尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相が7日、ソウル龍山の大統領室で開かれた首脳会談後、共同記者会見に臨んでいる=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本の岸田文雄首相が7日の韓日首脳会談後の記者会見で、日帝強占期の強制動員被害者に対し、謝罪や反省を表明する代わりに個人的な遺憾の意を表したことについて、村山談話（1995）、韓日パートナーシップ宣言（1998）、小泉純一郎元首相の談話（2005）に大きく及ばないという批判の声があがっている。日本社会が右傾化し、韓国などに「これ以上謝罪するわけにはいかない」という趣旨の安倍談話（2015）が発表され、過去に対して明確な謝罪と反省の意を表明した先の談話が形骸化したことが影響したものとみられる。その結果、岸田首相の発言もやはり日本の明確な責任を認めず、個人的な感情を表した1990年代初めの明仁天皇の「痛惜の念」時代に逆戻りしてしまった。

　岸田首相は7日、韓日首脳会談後の共同記者会見で、日帝強占期の強制動員被害者など歴史問題について私見であることを前提に「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」だと語った。強制動員被害者に直接触れず、首相としてではなく個人的な意見を述べたのだ。

　これについて、韓日関係専門家である世宗大学の保坂祐二教授は「岸田首相の発言は誰を対象にしたのかが明確ではない」とし、「世界大戦では日本人も苦しい思いをしたため、日本人を含む発言ともいえる。巧妙に主語を省略した表現」だと指摘した。

　過去の日本の首相や官房長官の発言に比べても物足りないという指摘もある。河野洋平元官房長官は1993年8月に発表した談話で「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べ、直接的に謝罪と遺憾の意を表明した。小渕恵三元首相は1998年10月の金大中（キム・デジュン）元大統領との「金大中-小渕宣言」で、初めて日本の植民支配に対する反省と謝罪を公式文書化した。

　太平洋戦争の戦犯たちが合祀された靖国神社参拝を強行し、周辺国から批判を受けた小泉元首相でさえ、2005年の談話で「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」とし、「改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」と述べた。

訪韓日程を終えた日本の岸田文雄首相が8日、城南ソウル空港で専用機に乗り込み、手を振っている/聯合ニュース

　岸田首相の今回の発言が「日本の首相としての折衷案だった」という分析もある。植民地支配と侵略戦争を謝罪した村山談話以後、右傾化が進んだ日本社会では身動きの取れる幅が狭くなったというのだ。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「韓国政府が（今年3月）発表した強制動員問題の解決策（第三者弁済）に対し、韓国内の批判世論が強い状況で、日本としては少しでも尹錫悦政権を後押ししなければならないと考えたはずだが、歴史問題に対する謝罪などに反対する日本国内の極右勢力の反発があるため、謝罪と反省という言葉は絶対に使わなかったものとみられる」と語った。

　岸田首相が前日の記者会見で「歴代の日本内閣の立場を全体として引き継ぐ」という従来の立場を繰り返したことは、結局安倍晋三元首相の談話を超えないレベルという声もあがっている。保坂祐二教授は「岸田首相が日本政府の従来の立場を引き継ぐとすれば、結局日本が出した歴史問題に関する談話の中で最も最近のもの（安倍談話）を引き継ぐことになる」とし、「岸田首相の発言は『先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と述べた安倍元首相の談話に似ている」と指摘した。

　一方では、岸田首相の発言を1990年の明仁天皇の発言と比べる専門家もいる。聖公会大学のヤン・ギホ教授（日本学科）は「岸田首相の発言が曖昧だという点で、1990年に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が日本を訪問した当時、『痛惜の念』と語った明仁天皇の発言に比肩する」と語った。「痛惜の念」は「とても残念に思う気持ち」と解釈される。当時、この発言に対して韓国側では「遺憾」同様の表現であり「謝罪」の意味は込められていないとして批判が高まった。