韓国外相「米盗聴問題…対等な同盟国として論議できないことはない」
米国中央情報局（CIA）の韓国国家安保室関係者に対する盗聴・通信傍受疑惑が大きく波紋を広げる中、野党「共に民主党」は12日午後の国会外交統一委員会での懸案質疑で「政府が（疑惑を）取り繕うやり方へと向かっている（ウ・サンホ議員）」と強く批判した。与党「国民の力」の中からも「米国の調査結果が出てきてもいないのに性急に判断している」（ユン・サンヒョン議員）との批判の声があがっている。
この日開かれた外統委で、民主党のウ・サンホ議員は「米国は盗聴・通信傍受はなかったという発表はしていない。その代わり、報道された文書流出（の経緯）と真偽を深刻にみているが、これは（米国が）盗聴・通信傍受を認めていると解釈するのが合理的」だとし、「にもかかわらず韓米同盟を害するから問題にするのはよそうという政府の立場は、屈辱的な低姿勢」だと批判した。同党のキム・ギョンヒョプ議員は、「大統領室の反応は卑屈極まりない。主権国家なのか疑問に思えるほど情けない」と指摘した。同党のイ・ジェジョン議員は「大統領室の移転が拙速に推進されたため、大規模な保安事故が発生した」と主張した。
国民の力のユン・サンヒョン議員も政府と大統領室の対応を批判した。ユン議員は、公開された文書は「ねつ造」だとする政府の釈明について、「重要なのは文書が歪曲されたかどうかではなく、（米国が）不法盗聴をしたかどうか」だとし、「我々自らが米国は不法盗聴・通信傍受を行っていないと主張して『シールド』を貼る必要はない。非公式にでも最後まで真相を究明し、（盗聴が）本当なら謝罪と処罰を要求すべきだ」と述べた。
政府の対応に対する相次ぐ批判に、パク・チン外交部長官は「先週末の海外出張の際に（盗聴の件の）報告を受けた」とし「（事実なら）盗聴には問題がある」と述べた。そして「韓米間には強い信頼があるため、対等な同盟国として議論できないことはない」と語った。
一方、与野党はこの日、盗聴疑惑文書に登場するイ・ムンヒ前外交秘書官の会議欠席をめぐって神経戦を繰り広げた。民主党のキム・ギョンヒョプ議員は、「国会で真実かどうかを確認するために呼んだ公務員が、半休を取って逃避した」と厳しく批判し、国民の力のキム・ソッキ議員は、「大統領室が明確な立場を発表したにもかかわらず、（野党が）疑惑を拡大再生産することを狙って関係者の出席を要求している」と反論した。
訳D.K
