米中関係の主要懸案に浮上した「高高度気球」問題について、中国外交部が駐中韓国大使に「韓国が客観的かつ理性的な判断をするよう願う」と述べた。
15日、中国外交部はホームページに掲載した短い報道資料を通じて、「外交部の孫偉東副部長(次官)が前日、韓国のチョン・ジェホ駐中大使と会った席で、米国が中国の民間用無人飛行船を撃墜したことについて、中国の立場を明確にした」とし、「孫副部長は、韓国に対し是非を明確に判断し、客観的かつ理性的かつ公正な判断を下すことを希望した」と明らかにした。この日の会合は、昨年11月に就任した孫副部長とチョン大使の顔合わせのレベルで行われた。
双方は同日、さまざまな関心事について意見を交わしたが、中国側は気球問題を強調した報道資料を出した。中国がこの問題と関連した韓国の態度に対し、強い「牽制球」を投げたものと解釈される。韓国外交部のチョ・ヒョンドン第1次官は13日、米ワシントンで開かれた韓米日外交次官協議会に出席し、気球問題と関連した立場を問われ「われわれは他国の領土主権に対するいかなる侵害も容認できず、これに対して国際法に基づき必要な措置を取りうることをすでに明確にしてきた」と述べた。まだ真偽が明確になっていない気球問題について、米国の肩を持ったわけだ。中国官営メディア「グローバルタイムズ」はこのような内容を伝え「米国の偏執症的な威嚇に同盟国が動員されている」と批判した。
駐中韓国大使館も同日午前に報道資料を発表し、「チョン大使と孫副部長は、G20を契機に開催された韓中首脳会談の後続措置の円滑な履行のために緊密に疎通していこうと話し合った」とし、朝鮮半島問題に関してチョン大使が「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に直面している韓国の正当な安保の懸念を中国側が考慮する時が来た」という意向を伝えたと明らかにした。