ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺被害の生存者が韓国政府を相手取って起こした国家賠償訴訟の一審判決翌日である8日昼、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館付近で、第1528回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会が開かれた。
2013年からナビ(蝶)基金を設け、ベトナム戦争当時の韓国軍による性暴力被害者とその子どもたちを支援している正義記憶連帯は、同日開かれた水曜集会で「今回の判決で大韓民国は戦争犯罪を否定する日本の轍を踏まず、人権国家として新たに立つ機会を得た」と歓迎の意を明らかにした。
正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「大韓民国の人権社会の歴史に残る今回の判決を契機に、すべてのベトナム民間人虐殺の真相が徹底的に究明され、政府レベルの責任認定および公式謝罪と法的賠償がなされることを心から願う」とし、「私たちはグエン・ティ・タン、キム・ボクトン、ヤン・クムドクさんの勇気を胸に刻み、その切なる願いを実現するため最後まで連帯して行動する」と付け加えた。
韓ベ平和財団のクォン・ヒョヌ事務処長は「ベトナム戦争の問題と日本軍慰安婦問題は互いに絶えず関係しており、影響を受けており、今後もそうだろう」と話し、ベトナム人のグエン・ティ・タンさんが慰安婦被害者たちに直接会い勇気を得たという話を伝えた。クォン・ヒョヌ事務処長は「今後はより多くの応援と連帯の声を上げてほしい」として、この日の集会に参加した市民たちに呼び掛けた。