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共に民主党のイ・ジェミョン代表が13日午前、国会で開かれた最高委員会議で発言している/聯合ニュース

　韓国の野党第1党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、政府の日帝強制動員「第三者弁済」方式に対して「屈従外交」、「第三者供賄罪」だとして強く批判した。

　イ代表は13日、国会で開かれた最高委員会議で、「日本の戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁しようとする容認できない方式だ」だとし、「被害者が『謝れ、責任を取れ』と言っているのに、横から財布を取り出して被害者に『いくら必要なのか』と言うのと同じようなもの」だと述べた。そして、「日本との関係改善のためなら何でも差し出すという態度に見えるが、このような低姿勢の屈従外交は直ちにやめるべきだ」と語った。これに先立ち、政府は12日、強制動員問題の解決策を議論するための公開討論会で、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓日請求権協定で恩恵を受けた国内企業から寄付を募って基金を作り、日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を肩代わりする案を公式化した。

　イ代表は同日「国内企業に国がすべきことを代わりに果たすよう拠出を求めるならば、いま検察が無理に主張している第三者供賄罪に当たるのではないか」とも述べた。「城南FC後援金疑惑」事件を捜査中の検察がイ代表に適用しようとしている第三者供賄罪を取り上げて政府を批判したのだ。