「反撃能力」という表現で敵基地攻撃能力の保有などを明記した日本の「国家安全保障戦略」改定案に対して、韓国の市民団体が糾弾の声をあげた。
韓日歴史問題などの解決に向け多くの市民団体が集まって今年8月に発足した「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」(韓日歴史正義平和行動)は20日午前、在韓日本大使館が入居しているソウル鍾路区中学洞(チュンハクトン)のツインツリータワーの入り口付近で記者会見を開き、16日に日本政府が発表した「国家安全保障戦略」改定案に対する批判の声を高めた。
日本政府が10年ぶりに改定した国家安全保障戦略は「日本に対する攻撃を防ぐための必要最小限の自衛措置として相手(敵)の領域に有効な反撃をすることが可能」という概念の「反撃能力」の保有を認めている。これにより、専守防衛(攻撃を受けた時のみ防衛力を行使)の原則に従い、太平洋戦争敗戦後70年以上「防衛」にとどまっていた日本の安全保障政策が攻撃能力を保有するようになった。
記者会見の参加者たちは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書の改訂を「日本の再武装」、「軍国主義復活の試み」だと糾弾する一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に対日屈辱外交と韓米日軍事協力の中止を求めた。参加者たちは記者会見後、在韓日本大使館に抗議書簡を伝えようとしたところ、警察の制止に阻まれる場面もあった。現場の様子を写真で振り返る。