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日本の岸田文雄首相が16日、東京で記者会見している。日本政府は同日開かれた臨時閣議で、反撃能力の保有を含め、防衛力を根本的に強化する内容を盛り込んだ安全保障関連3文書の改訂を決めた/聯合ニュース

　韓国外交部は16日、日本政府が北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を決めた内容などを盛り込んだ「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定したことについて、「朝鮮半島の安全保障および国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だ」という立場を明らかにした。また、日本が防衛費の大幅増額に向けた枠組みを決めたことについては、「関連動向を注視している」と述べた。

　外交部は同日、日本政府が臨時閣議で国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書の改定を決定したことについて、「日本が今回の文書に自国憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に、初めて反撃能力の保有を明記した」としたうえで、「関連議論が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいというのが（韓国政府の）立場」だと明らかにした。外交部は朝鮮半島を対象に反撃能力を行使する際、韓国の同意が必要かを問う質問には「朝鮮半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だという立場だ」と述べた。

　外交部は日本の安全保障関連3文書の改定で、相手から武力攻撃を受けた場合のみ防衛力を行使する「専守防衛」が形骸化する恐れがあるという指摘について、「今回の文書で専守防衛の概念を変更しないという立場が表明されたと聞いている」とし、「今後も日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

　外交部はまた、「日本政府は東京およびソウルの外交チャンネルを活用し、各レベルで韓国政府に事前説明を行い、韓国政府も日本の安保戦略文書に関する韓国の立場を伝えた」とし、日本の安保戦略文書の改定について事前説明を受けたことを明らかにした。