与党「国民の力」のユ・スンミン前議員は18日、日本が国家安保戦略で独島（ドクト）の領有権を主張したことについて、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が直ちに日本の首相に強く抗議し、削除を要求すべきだ」と述べた。
ユ前議員はこの日、フェイスブックに「日本政府は安保文書の改正案で独島を『日本固有の領土』だと述べた」、「厳然たる大韓民国の領土である独島を『日本の領土』と日本政府が国の文書で露骨に挑発したもの」と記した。
ユ前議員は続いて「日本政府の独島領土主張は大韓民国の主権を侵害したもので、決して容認できない蛮行」だとし、「韓国政府は外交部報道官の論評で即時削除を求め、日本の公使を外交部に呼び公式に抗議したというが、今回の独島挑発は外交部レベルの常套的な措置に終わるべきものではない」と付け加えた。さらに、「この問題は『国家を保衛する責任を負う』尹錫悦大統領が対処すべきだ」とし、「尹大統領は直ちに日本の首相に強く抗議し、削除を要求すべきだ」と述べた。
日本政府は16日午後の臨時閣議で、外交・安保の基本指針である国家安保戦略をはじめとする安保3文書の改正を決定した。改正国家安保戦略は独島について「我が国固有の領土である竹島の領有権に関する問題については、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するとの方針に基づき、粘り強く外交努力を行う」と記述している。これに対し韓国政府は同日、日本政府に関連の文言の即時削除を求めるとともに、在韓日本大使館の官吏を呼んだ。
日本政府は同日の臨時閣議で、北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することを決めた。「専守防衛（攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使すること）原則に則り、太平洋戦争敗戦後70年以上にわたって「防衛」にとどまっていた日本の安保政策が、攻撃能力を持つことになったのだ。
ユ前議員はこれについて、「今回の安保文書改正案で、日本が1947年の平和憲法に規定された専守防衛の概念を超える『反撃能力』を明示したことについても、韓国政府は明確な立場を示すべきだ」とし、「韓国政府は『朝鮮半島に対する反撃能力の行使のように国益に重大な影響を及ぼす事案は、韓国との緊密な事前協議と同意が絶対に必要だ」としているが、日本政府は『これは日本政府の自衛権行使であり、他国の許可を得るものではなく、日本が独自に判断する』とし、韓国外交部と真逆の話をしている」と述べた。
訳D.K
