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16日、日本が国家安全保障戦略に独島の領有権を主張する内容を盛り込んだことと関連し、呼び出された在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使が政府ソウル庁舎外交部に入って移動している/聯合ニュース

　韓国政府は16日、日本が発表した国家安全保障戦略に独島（ドクト）の領有権を主張する内容が含まれたことについて、「直ちに削除することを求める」としたうえで、在韓日本大使館の公使を呼び出して抗議した。

　外交部は同日、報道官論評を発表し、「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」と明らかにした。また「政府は日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する韓国の主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にし、独島に対するいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と強調した。さらに、ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長は同日午後、外交部庁舎に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び出し、韓国政府の立場を伝えた。

　国防部は、キム・サンジン国際政策官が在韓日本大使館の中島隆雄海上自衛隊防衛駐在官を国防部に呼び出して強く抗議し、直ちに是正すると共に、今後このような行為を中止することを求めた。国防部の発表によると、キム政策官が独島には領有権紛争が存在せず、いかなる交渉や司法的解決の対象でもないという我々の従来の立場を明確にした。また、独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であることを改めて強調し、独島の領有権を損ねようとする日本のいかなる挑発にも断固として対応していく方針を明らかにした。

　日本政府は同日午後に開かれた臨時閣議で、外交・安全保障の基本指針である国家安全保障戦略をはじめ、安全保障関連3文書の改定を決定した。改定国家安全保障戦略は独島について「我が国固有の領土である竹島の領有権に関する問題については、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するとの方針に基づき、粘り強く外交努力を行う」と記述した。

　日本は2013年に国家安全保障戦略を初めてまとめた時は「竹島の領有権に関する問題については、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するとの方針に基づき、粘り強く外交努力を行っていく」と記述した。独島を再び紛争地域化しただけでなく、2013年当時より領有権主張を強化したかたちだ。