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SK会長「離婚判決」、現金68億円を元大統領の長女である妻に財産分割

登録:2022-12-07 10:11 修正:2022-12-07 12:37
離婚訴訟調停期日に出席するSKグループのチェ・テウォン会長とアートセンターナビのノ・ソヨン館長/聯合ニュース

 SKグループのチェ・テウォン会長(62)とアートセンターナビのノ・ソヨン館長(61)夫妻に対し、裁判所が6日、離婚判決を下した。チェ会長が離婚の意思を明らかにしてから7年。ノ館長が請求した金額にはるかに及ばない財産分割金が宣告され、控訴した場合は法的な婚姻関係が当分維持される。

 ソウル家庭裁判所家事2部(キム・ヒョンジョン裁判長)は同日、ノ館長がチェ会長を相手取って請求した離婚訴訟を受け入れ、両者の離婚を言い渡した。チェ会長がノ館長に対して先に起こした離婚訴訟は棄却された。婚外関係で結婚破綻に責任があるチェ会長を「有責配偶者」と判断し、チェ会長の離婚請求は認めなかったものとみられる。

 裁判所はチェ会長がノ館長に慰謝料1億ウォン(約1千万円)と財産分割金665億ウォン(約68億円)を支給するよう命じた。これに先立ってノ館長は、チェ会長が保有するSK株1297万5472株(持分率17.37%)の半分(648万7736株。6日終値基準で約1400億円)を請求した。また、チェ会長所有のSK系列会社の株と不動産、退職金などに対しても財産分割を請求した。持株会社であるSKのノ館長の持分は現在0.01%(8616株)。第13代大統領を務めた盧泰愚(ノ・テウ、2021年死亡)氏の長女であるノ館長は、チェ会長の財産形成の過程に父親と自分の助力があったとし、寄与分を主張したという。

 同日、裁判所はノ館長がSK株の形成と維持、価値上昇などに実質的に寄与したとは認めがたく、財産分割対象にはならないと判断した。ただし、34年に及ぶ婚姻期間と財産形成の経緯などを踏まえ、チェ会長が保有する一部系列会社の株と不動産、退職金、預金などを財産分割対象とみなし、ノ館長に現金665億ウォンを支給するよう命じた。

 二人は盧泰愚大統領就任初年度の1988年、大統領府迎賓館で結婚式を挙げた。2015年、チェ会長は婚外子の存在を明らかにし、ノ館長と離婚する意思を明らかにした。2017年に離婚調停を申し立てたが、合意に至らなかった。家庭を守ると言っていたノ館長が、2019年12月に離婚を決心して反訴を起こし、離婚訴訟手続きが本格化した。二人の間にはユンジョン(34)、ミンジョン(31)、イングン(27)の3人の子がいる。いずれもSK系列会社に勤めている。

チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1070425.html韓国語原文入力:2022-12-06 21:19
訳C.M

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