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ドイツの首都ベルリンにあるベルリン大聖堂が7月27日（現地時間）、省エネ政策によって闇に包まれている。ベルリン市議会は公共の建物や史跡などの夜間照明を減らすことを決めた/聯合ニュース

　韓国政府は世界的なエネルギー危機に対応するため、今冬のエネルギー使用量の10％削減を目標に、省エネ国民運動を展開することを決めた。エネルギー効率の大幅な改善に向けた投資を増やすとともに、エネルギー料金も段階的に正常化することによって需要を調節する価格機能も回復させることにした。

　産業通商資源部は先月30日に行われた非常経済長官会議で、このような内容の政府合同「エネルギー危機対応と低消費構造への転換のための省エネおよび効率化対策」を審議したと明らかにした。

　この日の会議の冒頭発言でイ・チャンヤン産業部長官は「ロシア・ウクライナ戦争の長期化、エネルギーの兵器化などによってエネルギー価格が暴騰し、世界的に70年代のオイルショックに準ずる非常事態が進行している」とし、「このようなエネルギー危機により、日本やドイツなどの主要な製造大国でさえ大幅な貿易赤字とマイナス成長に直面しており、韓国経済にも大きな困難を招いている」と語った。そして「今回の危機はかなりの期間にわたって続くことが懸念されるだけに、今は省エネに向けて全国民が努力すると共に、経済・産業全般を低消費・高効率構造へと転換すべき時」だとし、「政府は省エネ、エネルギー効率の大幅改善、エネルギー価格機能の回復と需要効率化の誘導など、可能なあらゆる政策手段を総動員し、危機克服と韓国経済・産業の体質改善を進めていく」と付け加えた。

　政府はまず、今冬のエネルギー使用量の10％削減を目標に国民的な省エネ運動を展開し、省エネを文化として定着させていくことにした。そのため、政府と公共機関が率先して冬の暖房温度を18度から17度へと1度下げるなどの省エネを実践して範を示し、公共機関、橋梁などの景観照明などを消すことでムードを導いて全国民の自発的な参加を引き出す計画だ。

　また、国民の自発的参加を広げるためにエネルギーを節約した分だけ現金を支給する「エネルギー・キャッシュバック」を拡大実施するとともに、エネルギー市民連帯、消費者団体協議会、セマウル運動中央会などの市民団体を中心として省エネキャンペーンを率いるエネルギー・ダイエット・サポーターズを結成、運用することを決めた。また、エネルギー多消費企業とは自発的効率革新協約を締結するほか、地方自治体とともにエネルギー多消費建物の効率改善も推進する予定だ。

　政府はまた、生産原価を反映できていないエネルギー料金も、省エネの核心である需要の効率化とエネルギー供給基盤の安定化の観点から、段階的に正常化することを決めた。イ長官は「需要の効率化を誘導するとともに、公企業の財務健全性の悪化にともなう安定的供給基盤の毀損を防ぐためには、価格機能の回復がまず進められなければならない」とし、「物価や国民生活という条件は考慮するものの、来年からは原価要因を反映して段階的に料金の正常化を進める」と語った。