尹大統領「半導体、生死のかかった問題…政府にも企業マインドが必要」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は14日、与党「国民の力」の半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）所属の議員らと昼食を共にし、「半導体は産業のコメであり、第4次産業革命で最も重要な分野」だとし、「我々の生死のかかった問題」だと強調した。
尹大統領はこの日昼、龍山（ヨンサン）大統領室2階のヌリホールで半導体特委の委員、学界・産業界の関係者と会い、「大統領として国民の未来の食い扶持を常に準備する。（半導体は）ある意味では長期課題ではなくリアルタイムで対応しなければならない懸案」だとしつつ、このように述べた。
尹大統領はこの席で「人材育成と先制的投資は当面の課題」だとし「民間と市場を政府が積極的に後押しする。市場原理で実現できない部分、先制的投資が必要な部分は政府が積極的に行う。そのためには政府にも企業マインドがなければならない」と強調した。大統領室のイ・ジェミョン副報道官がブリーフィングで語った。
国民の力の半導体特委は、サムスン電子メモリ事業部の元常務のヤン・ヒャンジャ議員（無所属）が委員長を務めている。この日の昼食会にはヤン議員とともにソン・ソクチュン副委員長、キム・ヨンシク、ヤン・グムヒ、チョ・ミョンヒ、ユン・ジュギョンの各議員が参加した。学界からはKAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授、ソウル大学電気・情報工学部のチョン・ドッキュン教授、ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授、成均館大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授、産業界からはサムスンディスプレイのパク・トンゴン常勤顧問、韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務らが参加した。
ヤン・ヒャンジャ議員は「半導体産業は1分1秒で順位が変わるという特性がある」とし、自身が先月上程したいわゆる「K-CHIPS法」の国会可決に向け後押ししてほしいと尹大統領に提案した。K-CHIPS法は、国家先端戦略産業の強化および保護に関する特別措置法と租税特例制限法の改正案の2件をまとめた法案で、半導体などの未来の先端産業育成に向けた内容を骨子とする。
尹大統領は6月の国務会議でイ・ジョンホ科学技術情報通信部長官の半導体特講を設けるなど、就任後、半導体産業を韓国の「未来の食い扶持」と強調している。
訳D.K
