精密機器やディスプレイなど
高付加価値業種中心に変化
生産立地から需要市場へ
韓国の中国への輸出における半導体の比重が、この20年間で13倍ほど増加したことが分かった。
21日、大韓商工会議所が発表した「産業別対中輸出依存度の変化と示唆点報告書」によると、昨年基準の対中輸出比重が大きい産業は精密機器（42.5%）、精密化学（40.9%）、半導体（39.7%）、ガラス（39.3%）、石油化学（38.9%）の順だった。これら産業の世界への輸出量における中国への輸出の比重だ。
この20年間、対中輸出の比重が最も大きく増えた産業は半導体だった。2000年基準で半導体産業の対中輸出の比重は3.2%だったが、2021年には39.7%で36.5ポイント、約13倍増加した。半導体に続き、同期間で対中輸出比重の増加幅が大きい業種は精密機器（7.5%→42.5%）、ディスプレイ（2.0%→35.2%）、セラミック（5.6%→32.3%）、通信機器（1.5%→27.9%）の順だった。
2000年の対中輸出比重が高かった業種は、木材(42.3%)、革・靴(38.8%)、石油化学(33.4%)、その他電子部品(27.2%)などの順だった。報告書は「消費財の対中輸出依存度は減少した一方、技術集約産業の対中輸出が大きく増えた」とし、「韓中両国の産業構造の変化にともなう自然な結果」だと分析した。さらに「国内高付加価値産業の対中依存度の増加は、逆に言えば、中国との技術格差が狭まった時に打撃を受ける可能性が高いことを意味する」と付け加えた。
2000年基準の韓国の対中輸出規模は185億ドルで、全体輸出の10.7%だったが、昨年は1629億ドルで9倍近く増加し、全体輸出の25.3%を占めた。対中輸入の規模も2000年の128億ドル（8.0%）から2021年には1386億ドル（22.5%）へと10倍以上拡大した。同期間中、韓国の全体輸出規模は3.7倍（1723億ドル→6444億ドル）、輸入規模は3.8倍（1605億ドル→6151億ドル）ほど増加した。
報告書は、中国に対する直接投資の変化にも注目した。2000年の対中直接投資は8億ドル水準だったが、2021年には67億ドルへと大幅に増えた。対中直接投資の累計額は816億ドル。報告書は「中国に対する韓国の直接投資の比重は2.5～3%水準で、絶対的な規模は大きくないが、華僑資本を除く純粋な外国投資の中では日本と共に最大水準」だと評価した。最も大きな変化は投資目的だ。2000年代の対中直接投資の半分以上は「輸出の促進」（51%）が目的で、第3国進出のための生産拠点用投資だった。だが、2021年には「現地市場進出」に向けた投資が67%で、中国に対する韓国企業の見方が生産立地から需要市場に変わったと、報告書は分析した。
最近の推移を見ると、対中貿易規模は成長しているのに対し、貿易収支は悪化している。これについて報告書は、原材料・中間財などの分野で対中輸入規模が急激に拡大した一方、ゼロコロナ政策などによる中国の経済成長率の下落が需要の減少につながり、対中輸出増加率が相対的に低いため現れた現象だと分析した。
大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「現在の中国市場に対する韓国企業の危機感はいつにも増して大きい」とし、「中国経済の低迷の可能性、中国の技術追撃、米中覇権争いの深化の3重苦を解決するための総合的な対策作りが必要な時期」だと述べた。
訳H.J
