イ・ジョンソプ国防長官は1日、防弾少年団(BTS)への兵役特例適用問題について「(BTSが)軍に来るにしても練習する機会を与え、海外公演があればいくらでも出国してみな一緒に公演できるようにする方法はあると判断する」と述べた。
イ長官はこの日の国会国防委員会の全体会議で「公正性と公平性、兵役資源の減少などの原則的な問題に触れない範囲内で解決する方法が必要だ」とし、このように語った。兵役特例の対象ではない大衆芸能人を特例の対象に追加しようという主張に、否定的な考えを明らかにしたかたち。兵務庁は国威宣揚と文化の発展に貢献した芸術・体育分野の特待生たちに対し、軍務の代わりに「芸術体育要員」として34カ月の代替服務をさせる制度を設けている。
イ長官は「基本的に(BTSの)軍務について、(BTSが入隊すれば)『朝鮮半島に戦争が起きたのか』などと思われるかもしれないが、多くの人が軍務につくことそのものが非常に高く評価されるので、むしろそれが人気に役立ちうるだろう」と付け加えた。
兵務庁も、兵役特例の対象に大衆文化芸術家を追加することに反対の態度を示した。イ・ギシク兵務庁長は、国防委で「BTSだけを外してあげようというのではない。第2、第3、第4のBTSが登場するよう国家的システムを整備する必要がある。大衆文化芸術家も兵役特例の対象に追加すべきだ」と述べた国民の力のソン・イルジョン議員の問いに対し、「(兵役特例の対象に)大衆文化芸術家を追加するのは全体的な兵役特例の枠組みを破壊する恐れがあるため、慎重に検討している」と述べた。