賛成33.1％…ソウルでは62.1％が反対
大邱・慶尚北道除き、全国すべての地域で反対が多数
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領による「大統領執務室の龍山（ヨンサン）への移転」推進に、半分以上の国民が反対しているとの世論調査の結果が発表された。
世論調査機関「メディアトマト」が「ニューストマト」の依頼を受け、今月19日から20日にかけて全国の1018人の18歳以上の人に対し「尹錫悦次期大統領による大統領執務室の龍山への移転についてどう思うか」を問うたところ、58.1％が「大統領執務室は現大統領府にあるべき」と回答（信頼水準95％、標準誤差±3.1ポイント）したことが22日に明らかになった。「大統領執務室の移転に賛成する」との回答は33.1％、「よく分からない」は8.7％。
メディアトマトは「地域ごとに見ると、保守の票田である大邱（テグ）・慶尚北道を除くすべての地域で、大統領執務室の移転に対する反対の声の方が強かった」とし「特にソウルは反対意見が62.1％を占め、民主党の票田である光州（クァンジュ）・全羅道を除くと最も高い数値を記録した」と説明した。政治傾向ごとに見ると、中道層は反対が59.7％で賛成（28.5％）より多かった。
尹次期大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に提案するとされる「李明博（イ・ミョンバク）元大統領の特別赦免」についても、回答者の53.2％が反対の意思を示した。賛成は38.2％で、分からないは8.6％だった。年齢層ごとに見ると、60代以上を除くすべての年齢層で李元大統領の赦免に反対する意見の方が多かった。ソウル地域では反対が56.7％を占めた。
尹次期大統領の公約である「女性家族部廃止」については「廃止すべきだ」とする回答と「廃止すべきではない」とする回答が48.4％対42.5％で、意見が割れた。男性回答者の61.4％が女家部廃止に賛成、女性回答者の51.9％が女家部廃止に反対だった。
今回の調査は、携帯電話の仮想番号（安心番号）を用いた無線自動応答（ARS）方式で行われた。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。
訳D.K
