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文在寅大統領が今月22日、大統領府国家危機管理センターで、ウクライナ問題に関する「2022年度国家安全保障会議および対外経済安保戦略会議連席会議」を主宰している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、ロシアが同日ウクライナの首都キエフなどを攻撃したことについて、ロシアに対する国際社会の制裁に参加する意向を明らかにした。

　文大統領は同日午後、ソ・フン国家安保室長からウクライナ戦争関連報告を受け、「罪のない人命被害をもたらす武力の使用はいかなる場合にも正当化できない」とし、このように述べたと、パク・スヒョン大統領府国民疎通首席がブリーフィングで明らかにした。文大統領は「国際社会の相次ぐ警告と解決に向けた外交的努力にもかかわらず、残念ながらウクライナで懸念されていた武力侵攻が発生した」とし、「大韓民国は国際社会の責任ある一員として、事態の平和的解決のために経済制裁を含む国際社会の努力に支持を送り、これに賛同していく」と述べた。文大統領は各省庁に対しても「在外国民の安全確保と経済・企業に対する影響の最小化に万全の準備をしながら、必要な措置を取るよう」指示した。ロシア制裁に関し、韓国政府高官は「独自制裁は考慮していない。ロシアがいかなる形であれ全面戦を敢行すれば、国際社会とともにロシアに対する輸出統制など制裁に参加するという考えだ」と明らかにした。

　大統領府は同日午後、ソ・フン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を開き、現地の韓国国民と企業を保護するための政府レベルの24時間対応体制を強化する案を協議した。外交部当局者は「ウクライナに滞在している在外国民は64人だが、このうち36人は出国予定で、28人は残留の意思を示した」とし、「28人に対し、安全地帯への撤収を引き続き説得している」と明らかにした。