グローバル気候運動団体の活動で多忙な日々
「日本の努力は足りない、市民はもっと連帯すべき」
24歳の山本健太朗さんは、グローバル気候運動団体「フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）」の仙台地域の活動家として、忙しい日々を送っている。第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を控えているからなおさらだ。山本さんは先月24日に世界中で行われた「グローバル気候ストライキ」の日本行事に参加し、大企業「住友商事」にバングラデシュでの石炭火力発電所建設の中止を求める公開書簡を送った。それで十分なはずはなかった。山本さんは今月初めに本紙が送った書面による質問に約3週間たってから回答を寄せ、「デモをしたり、企業のオフィスなどにいたりしたため返事が遅くなり、申し訳ない」と述べた。
山本さんは1997年に京都で生まれた。同年12月にCOP3が開かれた京都では、先進国（38カ国）は二酸化炭素（CO2）をはじめとする6種の温室効果ガス排出量を1990年の水準から少なくとも5.2％以上削減することを決議した。国際社会が気候変動に対応するための最初の具体的実践目標を立てたグローバルな出来事であり、言ってみれば「COP世代」もこの時はじめて生まれたのだ。
しかし山本さんにとって京都議定書は過去の栄光にすぎない。山本さんは「京都議定書は採択されたが、すでに24年が過ぎており、私は24歳。日本はこの問題を解決するために十分な努力をしていない」と述べ、「（京都議定書によって）世界の最も脆弱な地域において救われた命がどれほどあったのか」と問いただした。実際、京都議定書は米国が脱退し、中国・インドには削減義務がなく、日本・ロシアなどが議定書延長に不参加とすることなどによって色褪せてしまった。
山本さんの考えでは、日本の既成世代（現在社会を率いている旧世代）の危機意識が足りないのは同じだ。「日本は台風で広範囲な被害を受けるため、この問題を深刻に受け止めなければならない。気候と労働運動の連帯が必要だ」という山本さんを含めた多くの「COP世代」が、指導者や企業の決定を待つにとどまらず、直に行動する理由がここにある。来月COP26が開かれる英国のグラスゴーで「フライデーズ・フォー・フューチャー」は6日を「アクションの日」と呼び、デモを計画している。
COPを前に山本さんが希望するのは、日本がかつて犯した植民の歴史を繰り返さないことだという。山本さんは「南半球諸国は、国際協力を口実とした日本のような北半球の国々から不当に利用されている」とし「今回のCOP26の期間中、バングラデシュFFFと連帯し、バングラデシュの石炭火力発電所問題を世界に知ってもらう計画」だと述べた。
訳D.K
