新しい概念の兵器システムの所要を先導する未来の国防技術研究開発事業が大幅に拡大される見込みだ。
防衛事業庁は、3日の国会で提出した来年度国防予算に、防衛事業庁が所管する国防技術研究開発予算を、今年の本予算に比べ76％増やした1兆4851億ウォン(約1400億円)で策定して含めたと6日、明らかにした。国会審議が順調に進めば、国防技術研究開発予算は初めて1兆ウォンを突破することになる。国防技術研究開発は、兵器システム開発に必要な核心技術や戦略部品、新技術を様々な方法で確保する事業だ。防衛事業庁は、国防技術研究開発投資の重要性を代表する事例として「韓国型戦闘機(KF-21)事業」を挙げている。
来年の国防技術研究開発事業の内容を見ると、「未来挑戦国防技術開発」関連予算が2844億ウォンで、今年の本予算より136％増えた規模で提出された。防衛事業庁はこれを通じて、極超音速推進システム、無人自動、宇宙など8分野を「ゲームチェンジャー」に設定し、集中的に投資する計画だ。
合同参謀本部が要求する長期の所要兵器システム開発のための「核心技術開発」事業は、今年に比べ50％増額した7668億ウォンを配分した。これは、企業が主管する兵器システム研究開発活性化のために産学研コンソーシアムで推進する「兵器システムパッケージ型応用研究」事業を増やすということだ。
防衛事業庁はこの他にも、海外から導入していた主要部品に対する国産化開発事業（1691億ウォン、91％増）と、民間と国防の科学技術力の融合および汎省庁科学技術連係・協力拡大のための「民軍技術協力」（1590億ウォン、75％増）事業に対する投資も拡大した。また「戦略部品の国産化事業（308億ウォン）」と民間の新技術が適用された兵器システムを最長3年以内に速やかに開発する「迅速研究開発事業」（658億ウォン）を新たに推進する方針だ。
カン・ウンホ防衛事業庁長は「2022年には国防技術研究開発投資の大幅拡大を通じて、未来の先端技術開発に積極的に投資・開発し、世界防衛産業5大強国に跳躍する契機をつくる」と述べた。
訳J.S
